経営の健全性・効率性について
平成28年度は昨年度と違い、繰越金を充てることがなく、使用料金のみであったため、収益的収支比率は上昇し100%となっている。類似団体と比較すると、企業債残高対事業規模比率は低く、施設利用率は高い数値を維持しており、現在までは比較的良好な経営を行っていると言える。また昨年度に比べ、水中プロペラ修繕などの大きな施設修繕がなかったことから、経費回収率は高く、汚水処理原価は低くなっている。しかしながら、今後企業会計への移行や償還がピークを迎えるため、経常的な処理場費に係る支出を抑えるとともに、安定した使用収入を確保するため、引き続き水洗化率の向上の取り組みを行うなどの経営改善に向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
当町の公共下水道事業については、平成19年3月31日の供用開始から10年程度しか経過しておらず、年月が浅いため、現在、管渠の更新等の必要性は低いものと考える。しかしながら、今後においては、長寿命化等を検討し、浄化センター及びマンホールポンプの施設更新を計画的に実施していく必要がある。
全体総括
当町の下水道事業については、平成26年度までに、「地域再生計画」で計画していたすべての面整備が完了した。供用開始から10年程度しか経過しておらず、日が浅いため、当分の間は現在の使用料で処理場等の維持管理を賄えると考えるが、今後企業会計への移行や起債償還がピークを迎えるとともに、マンホールポンプ施設等の更新も考えられるため、接続率が少しでも伸びるよう経営努力し、安定した使用料収入の確保を図ることが必要である。