経営の健全性・効率性について
企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価に表れているとおり、類似団体と比較して、下水道使用料でまかなうべき費用に対して、実際の営業収益が不足する現状にある。これは、普及率及び水洗化率が低いことが主たる原因と考えられる。管路整備を効率的に進めることで普及率の向上をはかり、水洗化促進により接続件数を増加させる方策を強化し、経営改善を目指す。同時に、定期的に下水道使用料体系の見直しを行うことも必要になる。収益的収支比率については、地方債償還に資本費平準化債借入金を充てていることで、100%には至らず、低水準となっている。
老朽化の状況について
処理場の内津山浄化センターについては、平成24年度に策定した長寿命化計画に沿って改築更新を行っている。平成30年度に、ストックマネジメント計画を策定し、継続性のある管渠の更新を検討していく。
全体総括
今後の経営改善は、下水道使用料の改定と効率的な管渠整備・更新計画に集約される。平成30年度から企業会計移行に伴い、損益取引と資本取引に分離した経理を行うことで、事業計画全体を見直す契機とし、継続性のある事業展開を図る。下水道普及率は、平成28年度末で35.4%(公共下水道・特定環境保全公共下水道)となっており、全国的に低い水準にあるが、岡山県都道府県構想(クリーンライフ100構想)の見直しを図る中で、合併処理浄化槽の推進と併せた水洗化率の向上を目指す。