岡山市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干下回っています。リーマンショックを契機とした平成２２年度の法人税収減の影響により、平成２２年度～２３年度の財政力指数が低下しましたが、その後の法人・市民税収の回復による基準財政収入額の増により、財政力指数は一定程度回復傾向にあります。企業誘致、産業振興、都市基盤整備による人口、産業、交通の集積を図る等により、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力を強化します。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、７．９％ポイント下回っています。平成２２年度までは採用凍結による人件費の減や臨財債の発行などにより経常収支比率は改善してきましたが、その後生活保護費やこども手当などの扶助費の増加などにより、２４年度まで比率が一旦増加しました。２５年度からは給与所得の上昇による税収増により経常収支比率は改善に転じています。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による積極的な行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費や維持補修費などの経常的経費について、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より良好な水準です。

ラスパイレス指数の分析欄

年功序列的な給与上昇の抑制や職務・職責に応じた給与構造の転換を図っています。引き続き個々の職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、それらを反映した昇給制度について、その運用の適正化を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

配置基準が法令等で定められている専門職種（保育士、消防士等）以外の採用を、平成１９年度から原則３年間凍結する等、「新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）」に基づく、職員数の適正化を着実に推進しています。平成２７年度決算において、人件費比率１７％台を目標とし、職員数の適正化を推進します。※人口は、平成２７年１月１日現在の住民基本台帳人口です。

実質公債費比率の分析欄

借入抑制などにより前年度（平成２５年度１２．４％）に比べ、１．４％ポイント改善したことにより、類似団体内の平均レベルとなっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制すると共に、公的資金の補償金免除繰上償還を実施し、公債費の軽減を図り、実質公債費比率の改善に努めています。

将来負担比率の分析欄

平成１４年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。平成２１年度以降、地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当支給予定額により、将来負担比率は改善傾向にあり、平成２６年度においても借入抑制による起債残高の減及び公共施設整備基金など充当可能財源の増加等により、将来負担比率は改善しています。

人件費の分析欄

退職者数数が平成２５年度２０５人→平成２６年度１８２人（７億１９百万円減）と退職手当減となった一方、国要請による職員給与削減の終了に伴う増（４億８７百万円増）、共済組合負担率変更による地方公務員共済組合等負担金増（２億３７百万円増）となるなど、前年度（平成２５年度２３．２％）に比べ、０．１％ポイント増加していますが、類似団体と比較すると０．３％ポイント下回っています。引き続き、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

前年度（平成２５年度１１．４％）に比べ、０．５％ポイント増加しています。要因として、市税システム構築・保守等包括外部委託や水痘予防接種等の定期接種化に伴う手数料が増加したことなどが挙げられます。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金（１２億６１百万円）や子育て世帯臨時特例給付金の給付費（８億１２百万円）の創設などにより、前年度（平成２５年度１４．３％）に比べ、０．１％ポイント増加しています。扶助費は約７１５億円となり、前年度比約１８億円の増となりました。

その他の分析欄

投資・出資・貸付金が前年度比約９９億円の増となったことなどにより、０．４％ポイント増加しています。これは岡山市立総合医療センターへの転貸債による貸付金が増加したことなどによるものです。

補助費等の分析欄

補助費等は約１８９億となり、前年度比約５億円の減となりました。これは下水道事業会計補助金が減したことなどによるものです。

公債費の分析欄

過去の大型投資事業等に係る地方債、公営企業債（下水道事業等）の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の費用は、類似団体平均より下回っています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。

公債費以外の分析欄

前年度（平成２５年度６６．４％）に比べ、０．９％ポイント増加していますが、類似団体（平成２６年度７４．３％）と比べると７．９％ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析