経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率から下水道料金による回収は、出来ていない原状にあるが、④企業債残高対事業規模比率については、施設整備が平成13年度に完了していることから年々減少する。⑤の経費回収率が、類似団体の平均値よりも高いことから経営の健全性は現在のところ保たれていると思われる。⑥の汚水処理原価が、類似団体の平均値に比較して、若干高めであることから維持管理費の抑制に努めるべく検討が必要である。⑦施設の利用率は、類似団体の平均値と比較して若干低いものの⑧の水洗化率は、それ以上であり、今後においてもこれを維持しつつ適正な維持管理に努めたい。
老朽化の状況について
平成13年度において整備した合併浄化槽で、それ以後の合併浄化槽は、特定地域生活処理施設に移行している。そのため、個別排水処理施設としては、現状の施設のみであり、今後も適正な維持管理の下に施設の運営を行なっていく必要がある。当面、修繕費が高騰しないように努める必要がある。
全体総括
施設が規模が小さいため、将来的に特定地域生活排水処理施設と一体的な施設管理並びに運営が必要なため、特定地域生活排水処理施設の経営指標を基準にして、経営の健全性・効率性を検討し、下水道料金等の見直しを行なう時点においては統一性を図るものとする。