経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、H24から100%を超えているが、経費回収率は約45%となっており、汚水処理費の削減が必要となっている。その汚水処理費の財源は、使用料収入の不足分を、基金の取り崩しと一般会計繰入金により賄っている。債務残高は、施設更新まで新たな借り入れがないためH22をピークに減少していく。その財源は全額を一般会計繰入金で賄っているため、企業債残高対事業規模比率が低い値となっている。汚水処理原価については、類似団体平均値より少し高い値で推移している。施設利用率は約50%となっており、類似団体平均より約6%程度高い水準で推移し、全国平均より少し低い。水洗化率は、約86%となっており全国平均及び類似団体平均よりも少し高いが、人口減少、少子高齢化により伸び悩んでいる状態である。
老朽化の状況について
当施設においては、老朽管の更新などは行っていない。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設・設備の性能の合理化などを検討していく必要がある。
全体総括
2処理区があり、いずれも整備事業は完了している。それぞれの処理区について、桜江中央地区は、平成13年6月に供用開始し、処理区域面積70.6ha、接続率約91%となっている。川越地区は、平成18年4月供用開始し、処理区域面積40ha、接続率約72%となっている。今後は人口減少等により料金改定以外の使用料収入の急激な増は見込めない状況にある。施設は10~15年が経過しており、今後は施設の長寿命化対策及び更新への投資が必要となってくる。その費用を賄うため、中長期的な視点で、適正な料金設定について検討し、持続可能な施設となるよう、経常経費の削減など経営改善に向けた取り組みが必要となっている。