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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 夕陽の丘神田 電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.0%19.6%52.4%02000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．１、鳥取県平均と比較すると０．０８下回っている。税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：17/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比べると１．３％、鳥取県平均と比べると１．５％高い数値となった。歳出においては、職員給与などの人件費や大雪が少なかったことによる除雪作業委託料など維持補修費の減など経常経費充当一般財源等は減少となったものの、歳入において、合併算定替措置の縮減による普通交付税の減などにより、経常一般財源等総額が減少となったことにより、経常収支比率は９１．０％と高い数値での推移となった。

類似団体内順位：17/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，２４８円、類似団体と比較して４１，６４１円、鳥取県平均と比較して９２，９４４円高くなっている。人件費については、職員給料の減が要因となり減少、維持補修費についても除雪経費などの減により減少したが、中学校教職員用パソコンの更新、地方創生関係交付金を活用した複合商業施設を核とした集客力強化事業委託料などの増により物件費が増加したことが、数値悪化の要因となった。賃金や委託経費を中心とした物件費が類似団体内でも高い数値であるので、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。

類似団体内順位：19/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均を２．５、全国町村平均を３．１下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。

類似団体内順位：5/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．３人、鳥取県平均を３．２１人上回っている。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、適正な職員数を目指す。

類似団体内順位：15/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人12.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ１．０％増、類似団体内平均と比べ０．８％高くなっている。交付税措置の低い起債償還完了などにより地方債元利償還金は減となったが、基金廃止による合併支援事業基金繰入金の減など充当可能特定財源の減、合併算定替措置の縮減により普通交付税額が減となったことが比率上昇の要因となっている。今後も合併算定替の縮減措置による普通交付税の減などから標準財政規模が下がっていくことが予想されるため、新規地方債借入の抑制を図り、数値改善に努める。

類似団体内順位：14/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度まで比率が０％を下回っていたが、平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により公営企業に対する繰入見込額が増となったこと、退職手当負担見込額が増となったこと、合併算定替措置の縮減による普通交付税の減により標準財政規模が下がったことが主な要因となり、前年度比１２．３％増の９．７％となった。合併算定替の逓減により、今後も標準財政規模が下がっていくことが予想されるため、新規地方債の発行を抑制し、将来にわたって健全で安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：10/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

鳥取県平均と比べると０．３％、類似団体平均と比べると１．１％低くなっている。職員給料、退職手当負担金の減が数値低下の要因である。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ１．２％増となった。類似団体平均と比べ４．９％、鳥取県平均と比べて６．５％高くなっており、また類似団体内順位では最下位に近い順位となっている。賃金や委託経費が高いことが数値増の要因となっており、また、今後合併算定替措置の縮減による普通交付税の減などから、分母となる経常一般財源総額が減少することが予想されることから、事務の効率化、経費削減など行政改革に努め、数値の改善に努める。

類似団体内順位：23/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べると０．３％、類似団体平均と比べると２．２％、鳥取県平均と比べると６．１％低くなっている。家庭保育支援給付金が約１，４００万円、障害者自立支援事業が約７００万円の増となったが、臨時福祉給付金事業が約３，１００万円の減となったことが、数値低下の主な要因と考えられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。

類似団体内順位：3/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べると０．１％低くなっているが、類似団体平均と比べると４．６％、鳥取県平均と比べると２．４％高くなっている。また、類似団体内順位では最下位の数値となっている。平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により繰出金の経常経費充当一般財源等が大幅増となったことが数値が高い要因となっている。また、建物の老朽化が進み維持補修経費などが増加傾向にあり、今後も増加が見込まれ数値が悪化することが予想される。平成３１年度策定予定の公共施設個別施設計画により施設の存続・廃止を含めた計画的な管理を図っていく。

類似団体内順位：24/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べると０．１％高くなっているが、類似団体平均と比べると５．５％、鳥取県平均と比べると２．３％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。

類似団体内順位：4/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比べると０．６％、鳥取県平均と比べると１．３％高くなっている。平成２８年度借入緊急防災・減災事業債（デジタル防災行政無線整備事業）の償還開始による増（約３，３００万円）などがあったが、平成１８年度借入合併特例債（情報通信整備事業）の償還完了による減（約３億３，３００万円）が要因となり、前年度と比べ１．０％低くなった。

類似団体内順位：14/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べると０．２％増加した。類似団体平均と比べると０．７％、鳥取県平均と比べると０．２％高くなっている。合併算定替措置の縮減による普通交付税の減により分母となる経常一般財源総額が減少したことが数値増の要因となった。

類似団体内順位：12/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり１０万２，３７２円となっており、類似団体平均と比べ３万１，９７６円、鳥取県平均と比べ７万５４８円一人当たりコストが高くなっている。近年農林水産業に力を入れていることにより、農林水産関係の補助金が伸びていることが住民一人当たりコストが高い要因である。商工費は、住民一人当たり３万９，４６７円となっており、前年度に比べ２万４，８２８円高くなっている。これは大山開山１３００年を見据えた大山参道のにぎわい復活のための複合商業施設建設事業の実施により普通建設事業費が増加したことが主な要因である。消防費は、住民一人当たり２万１，８０１円となっており、前年度に比べ１万４，４５４円低くなっている。平成２８年度実施の大型事業デジタル防災行政無線整備事業の事業完了による普通建設事業費が減少したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６７万８，８２５円となっている。物件費は、住民一人当たり１３万４，２００円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが高くなっており、また平成２５年度と比較すると約２万８，０００円高くなっている。賃金や委託経費が高いことが主な要因になっており、事務の効率化、経費の削減に努め、住民一人当たりの決算額の減少に努める。扶助費は、住民一人当たり５万６，９２７円で、類似団体平均及び鳥取県平均と比較して一人当たりコストが低くなっているが、平成２５年度と比べると障害者援助費を中心に増加傾向にあり、約１万２，０００円高くなっている。本町は福祉事務所を設置していないため他の市町村に比べ扶助費の一人当たりコストは低くなっているが、この義務的経費である扶助費に対応した財政運営を行うことが課題となっている。普通建設事業（うち新規整備）は、住民一人当たり６万２，５７０円で、類似団体平均と比較すると４万５，１３７円高く、また前年度と比較して１万５，５３６円高くなっている。大山開山１３００年を見据えた大山参道のにぎわい復活のための複合商業施設建設事業、情報通信設備の更新整備事業の実施が一人当たりコスト増の要因となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度と同様に財政調整基金の元金積立ては行わなかったが、基金の有価証券（債券）運用により基金利息が増となったため、財政調整基金の積立額が増となったため、財政調整基金残高の標準財政規模比が前年度と比べ１．０５％増となっている。合併算定替措置の縮減により普通交付税は減となったものの、職員給与などの人件費や大雪が少なかったことによる除雪経費など維持補修費の減、過去に借入れた起債償還完了による公債費の減により、前年度と比較し実質収支額が約３，９００万円の増、標準財政規模に占める割合では０．８２％の増となった。実質単年度収支についても、単年度収支が約１億３，０００万円の増でプラスに転じたことが主な要因となり、標準財政規模に占める割合は、前年度と比べ１．８９％の増で黒字に転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業特別会計索道事業特別会計開拓専用水道特別会計風力発電事業特別会計

分析欄

前年度同様平成２９年度もすべての会計で黒字決算となっている。今後も赤字決算を出すことのないよう、健全な財政運営の取組みを図る。国民健康保険特別会計は、保険給付費が少なかった（前年度比約－１億１，６００万円）ことなどが主な要因となり、実質収支額が約７，８００万円増、標準財政規模比１．１７％の増となった。公共下水道事業・農業集落排水事業特別会計は、施設の老朽化が進み、長寿命化対策事業を行っており、今後工事実施により起債借入償還額が増加することが見込まれる。このため料金水準の適正化による歳入の確保を図るとともに、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による施設の更新経費・維持管理経費等の歳出経費削減を進めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

情報通信事業など過去に発行した地方債の償還完了などにより普通会計の元利償還金が約１億３，１００万円の減、また公共下水道事業、農業集落排水事業などの元利償還が進んでおり、繰入金が減ってきていることから公営企業の元利償還金に対する繰入金が約１，８００万円の減となったが、基金廃止による合併支援事業基金繰入金の減、過去に発行した地方債の償還完了により算入公債費等が約１億８，５００万円減となった。これらの要因により、実質公債費比率の分子は前年度比約５，０００万円増加した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

普通会計の地方債現在高は前年度に比べ約７，７００万円の減となったが、平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により公営企業債等繰入見込額が約５，６００万円の増となったこと、退職手当負担見込額が約１億５，２００万円増となったことが主な要因となり、将来負担額は前年度と比べ約９，３００万円増となった。また、基金の積立てが伸び充当可能基金は前年度比約１億７，１００万円の増となっているが、地方債残高の減が主な要因となり将来の基準財政需要額算入見込額は約７億２，８００万円の減となった。これらの要因により将来負担比率の分子部分は約６億８，４００万円増加した。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税制度により平成２８年度までに寄附金を積み立てた「ふるさと応援基金」活用のため６，７００万円の取崩しを行ったが、公共施設の老朽化に伴い、今後増加が見込まれる公共施設の改修・更新経費について公共施設管理計画に基づいた計画的な改修等の財源として確保するため「公共施設整備基金」１億円の積立て、基金造成計画による「合併振興基金」１億円の積立て、基金の有価証券（債券）運用による基金利息約２，３００万円の積立てたこと等により、基金全体としては約２億４，１００万円の増となった。（今後の方針）短期的には、平成３１年度までの基金造成計画に基づく「合併振興基金」の積立て等により増となる見込みであるが、老朽化に伴う公共施設の改修・更新について計画的な改修等を実施していくため「公共施設整備基金」の取崩しが見込まれるため、中長期的には減少見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）人口減少による税収減、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害への備え等のため、標準財政規模比は現在と同水準で推移できるように努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,760百万円1,770百万円1,780百万円1,790百万円1,800百万円1,810百万円1,820百万円1,830百万円1,840百万円1,850百万円1,860百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在と同規模を確保する予定であるが、将来負担軽減のため繰上償還の実施を行うための取崩しも検討する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022670百万円680百万円690百万円700百万円710百万円720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、庁舎、町道その他これらに類する施設の整備（解体含む）。・ふるさと応援基金：大山町の豊かな自然環境の保護、福祉の向上及び教育の進展。・集落排水事業推進基金：集落排水施設の整備推進。・公共下水道事業推進基金：公共下水道の整備推進。（増減理由）・合併振興基金：基金造成計画に基づき積立てたことによる増加。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づいた計画的な改修等の財源として確保するため１億円積み立てたことによる増加。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の普及推進による寄附金の増。・その他基金：基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成計画に基づき、平成３１年度まで積立てを予定。原資である合併特例債償還完了後に基金使途に沿った事業に活用を予定。・公共施設整備基金：平成３１年度策定予定の公共施設管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の計画的な改修等の財源として取崩しを予定。・ふるさと応援基金：基金目的に沿った事業財源として活用するため、年次的に取崩しを予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８は５５．３と、ほぼ類似団体と近い数値となった。旧町からの古い公共施設を多く所有しており、今後数値は悪化していくことが懸念される。施設の計画的な統廃合が求められる。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は－となったため、類似団体と比較し、健全な状態であるといえる。

55.3％60.5％61％64.3％66.7％67.7％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H29の将来負担比率は9.7となり、類似団体と比較し、健全な状態であるといえる。H29の実質公債費比率は9.7となり、類似団体と比較し0.8ポイント数値が高くなっている。下水道事業への繰出しが主な要因であり、今後も若干の増が想定される。

8.7％9.7％10.1％10.5％10.9％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ近い数値であるが、個別の施設の数値を比較するとその違いが明らかであり、本町の現状が見えてくる。【道路】は、合併後計画的に改良等を行ってきてはいるが、全体として老朽化していることが顕著に表れている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、平成２４～２６にかけて保育所の統合を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は２２．６となっている。【公民館】は、旧町からの施設をそのまま継続して使用しており、有形固定資産減価償却率は７６．１と高い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】は、有形固定資産減価償却率が５９．９と類似団体と比較して高い数値となっている。名和クリーンセンター老朽化が懸念されるが、鳥取県西部の市町村での協議が未定のため今後も高くなることが想定される。【体育館・プール】は、有形固定資産減価償却率が７２．８と類似団体と比較して高い数値となっているが、一人当たりの面積も０．６５６と類似団体・全国平均・鳥取県平均と比較しても非常に高い数値となっており、統廃合ができていないことが顕著に表れている。【消防施設】は、有形固定資産減価償却率が７２．３と高い数値となっているが、消防車庫のみであり、老朽化しているものの現況では支障がないものと見受けられる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産総額が前年度から1,611百万円の減少(-3.41%)となった。減少額で大きいものは、道路の県移管に伴うインフラ資産工作物(1,506百万円)である。また増加額で大きいものは、投資その他の資産の基金(230百万円)で、合併振興基金・ふるさと応援基金などの積み増しによる増である。特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,936百万円減少(-3.11%)し、負債総額は507百万円減少(-2.36%)となっている○大山恵みの里公社、大山観光局、鳥取県町村総合事務組合、鳥取県西部広域行政管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,217百万円減少(-3.47%)し、負債総額は818百万円減少(-3.63%)となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、経常費用は10,420百万円となり、前年度比105百万円の減少(-1.00%)となった。そのうち業務費用が6,165百万円で経常費用の59.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努めらければならない。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が847百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,520百万円多くなり、純行政コストは4,298百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,252百万円多くなっている一方、人件費が624百万円多くなっているなど、経常費用が7,946百万円多くなり、純行政コストは6,702百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(9,372百万円)が純行政コスト(10,228百万円)を下回っており、本年度差額は▲856百万円となった。また、固定資産の寄付等による無償所管換等の減により純資産変動額は1,670百万円となり、純資産額は減少している。本年度差額がマイナスであることから、今後の財源の状況によっては行政コストの縮減を図っていく必要がある。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,892百万円多くなっているものの、本年度差額は▲655百万円となり、純資産残高は1,430百万円の減少となった。○連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,938百万円多くなっており、本年度差額は▲620百万円となり、純資産残高は1,398百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は1,091百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎改修工事や情報通信設備更新事業などを実施したことから、▲1,185百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲88百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から182百万円減少し、614百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より751百万円多い1,842百万円となっている。投資活動収支は▲1,255百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲608百万円となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、1,118百万円となった。○連結では、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い1,900百万円となっている。投資活動収支は▲1,291百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲632百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、1,264百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

○住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回る結果となっているが、今後人口減少が進むことを考えるとこの数値は上がると考えられ、将来の行政コストの増につながることも考えられるので、資産の総量削減を考えなければならない。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、計画的な社会資本整備が行われていると考えられる。○有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にあり、また前年度と比較し1.9ポイント増加している。これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

○純資産比率は、類似団体平均と比較すると高くなっており、将来世代への負担を抑えているといえる。○将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、物件費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。科目ごとの類似団体比較をしていくことで町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。また、指定管理者制度の導入によるコスト削減も頭打ちになっている現状があり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等を進めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、反面、公共施設等の必要な長寿命化を先延ばしにしているともいえる。資産の総量削減ともバランスを取りながら計画的に減らしていくことが重要と考える。○基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、222百万円となり、類似団体平均を下回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して本庁舎改修工事や情報通信設備更新事業などを実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。少子高齢化・人口減少・資産老朽化の課題を総合的にとらえて、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していくことが必要となっている。

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町