大山町

財政力指数の分析欄

前年度と横ばいであり、類似団体内平均と比較すると０．１、鳥取県平均と比較すると０．０８下回っている。税を中心とした基準財政収入額が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で行政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比べると１．３％、鳥取県平均と比べると１．５％高い数値となった。歳出においては、職員給与などの人件費や大雪が少なかったことによる除雪作業委託料など維持補修費の減など経常経費充当一般財源等は減少となったものの、歳入において、合併算定替措置の縮減による普通交付税の減などにより、経常一般財源等総額が減少となったことにより、経常収支比率は９１．０％と高い数値での推移となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，２４８円、類似団体と比較して４１，６４１円、鳥取県平均と比較して９２，９４４円高くなっている。人件費については、職員給料の減が要因となり減少、維持補修費についても除雪経費などの減により減少したが、中学校教職員用パソコンの更新、地方創生関係交付金を活用した複合商業施設を核とした集客力強化事業委託料などの増により物件費が増加したことが、数値悪化の要因となった。賃金や委託経費を中心とした物件費が類似団体内でも高い数値であるので、事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均を２．５、全国町村平均を３．１下回っている。人事評価制度では、成績が極めて良好な場合は８号、特に良好な場合は６号昇給させることとなっているが、本町では該当がないため、ほとんどの職員が４号の昇給であることがラスパイレス指数が低い主な要因である。近隣市町村や類似団体の水準を参考にしつつ、適正な給与水準に取り組むよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．３人、鳥取県平均を３．２１人上回っている。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、適正な職員数を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ１．０％増、類似団体内平均と比べ０．８％高くなっている。交付税措置の低い起債償還完了などにより地方債元利償還金は減となったが、基金廃止による合併支援事業基金繰入金の減など充当可能特定財源の減、合併算定替措置の縮減により普通交付税額が減となったことが比率上昇の要因となっている。今後も合併算定替の縮減措置による普通交付税の減などから標準財政規模が下がっていくことが予想されるため、新規地方債借入の抑制を図り、数値改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度まで比率が０％を下回っていたが、平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により公営企業に対する繰入見込額が増となったこと、退職手当負担見込額が増となったこと、合併算定替措置の縮減による普通交付税の減により標準財政規模が下がったことが主な要因となり、前年度比１２．３％増の９．７％となった。合併算定替の逓減により、今後も標準財政規模が下がっていくことが予想されるため、新規地方債の発行を抑制し、将来にわたって健全で安定的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

鳥取県平均と比べると０．３％、類似団体平均と比べると１．１％低くなっている。職員給料、退職手当負担金の減が数値低下の要因である。今後も近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを積極的に実施するなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比べ１．２％増となった。類似団体平均と比べ４．９％、鳥取県平均と比べて６．５％高くなっており、また類似団体内順位では最下位に近い順位となっている。賃金や委託経費が高いことが数値増の要因となっており、また、今後合併算定替措置の縮減による普通交付税の減などから、分母となる経常一般財源総額が減少することが予想されることから、事務の効率化、経費削減など行政改革に努め、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べると０．３％、類似団体平均と比べると２．２％、鳥取県平均と比べると６．１％低くなっている。家庭保育支援給付金が約１，４００万円、障害者自立支援事業が約７００万円の増となったが、臨時福祉給付金事業が約３，１００万円の減となったことが、数値低下の主な要因と考えられる。鳥取県平均を下回っている要因は他市町村にある福祉事務所が大山町にはないことが考えられる。

その他の分析欄

前年度と比べると０．１％低くなっているが、類似団体平均と比べると４．６％、鳥取県平均と比べると２．４％高くなっている。また、類似団体内順位では最下位の数値となっている。平成２８年度の下水道事業の繰出基準の適正化により繰出金の経常経費充当一般財源等が大幅増となったことが数値が高い要因となっている。また、建物の老朽化が進み維持補修経費などが増加傾向にあり、今後も増加が見込まれ数値が悪化することが予想される。平成３１年度策定予定の公共施設個別施設計画により施設の存続・廃止を含めた計画的な管理を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度と比べると０．１％高くなっているが、類似団体平均と比べると５．５％、鳥取県平均と比べると２．３％低くなっている。類似団体や鳥取県平均と比較すると低い水準となっているが、今後も事務事業評価等により補助金の見直しを図り、この水準が維持できるよう努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べると０．６％、鳥取県平均と比べると１．３％高くなっている。平成２８年度借入緊急防災・減災事業債（デジタル防災行政無線整備事業）の償還開始による増（約３，３００万円）などがあったが、平成１８年度借入合併特例債（情報通信整備事業）の償還完了による減（約３億３，３００万円）が要因となり、前年度と比べ１．０％低くなった。

公債費以外の分析欄

前年度と比べると０．２％増加した。類似団体平均と比べると０．７％、鳥取県平均と比べると０．２％高くなっている。合併算定替措置の縮減による普通交付税の減により分母となる経常一般財源総額が減少したことが数値増の要因となった。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税制度により平成２８年度までに寄附金を積み立てた「ふるさと応援基金」活用のため６，７００万円の取崩しを行ったが、公共施設の老朽化に伴い、今後増加が見込まれる公共施設の改修・更新経費について公共施設管理計画に基づいた計画的な改修等の財源として確保するため「公共施設整備基金」１億円の積立て、基金造成計画による「合併振興基金」１億円の積立て、基金の有価証券（債券）運用による基金利息約２，３００万円の積立てたこと等により、基金全体としては約２億４，１００万円の増となった。（今後の方針）短期的には、平成３１年度までの基金造成計画に基づく「合併振興基金」の積立て等により増となる見込みであるが、老朽化に伴う公共施設の改修・更新について計画的な改修等を実施していくため「公共施設整備基金」の取崩しが見込まれるため、中長期的には減少見込みである。

財政調整基金

（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）人口減少による税収減、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害への備え等のため、標準財政規模比は現在と同水準で推移できるように努める。

減債基金

（増減理由）基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在と同規模を確保する予定であるが、将来負担軽減のため繰上償還の実施を行うための取崩しも検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、庁舎、町道その他これらに類する施設の整備（解体含む）。・ふるさと応援基金：大山町の豊かな自然環境の保護、福祉の向上及び教育の進展。・集落排水事業推進基金：集落排水施設の整備推進。・公共下水道事業推進基金：公共下水道の整備推進。（増減理由）・合併振興基金：基金造成計画に基づき積立てたことによる増加。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づいた計画的な改修等の財源として確保するため１億円積み立てたことによる増加。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の普及推進による寄附金の増。・その他基金：基金の有価証券（債券）運用による基金利息の積立てによる増加。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成計画に基づき、平成３１年度まで積立てを予定。原資である合併特例債償還完了後に基金使途に沿った事業に活用を予定。・公共施設整備基金：平成３１年度策定予定の公共施設管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の計画的な改修等の財源として取崩しを予定。・ふるさと応援基金：基金目的に沿った事業財源として活用するため、年次的に取崩しを予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８は５５．３と、ほぼ類似団体と近い数値となった。旧町からの古い公共施設を多く所有しており、今後数値は悪化していくことが懸念される。施設の計画的な統廃合が求められる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は－となったため、類似団体と比較し、健全な状態であるといえる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H29の将来負担比率は9.7となり、類似団体と比較し、健全な状態であるといえる。H29の実質公債費比率は9.7となり、類似団体と比較し0.8ポイント数値が高くなっている。下水道事業への繰出しが主な要因であり、今後も若干の増が想定される。