琴浦町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値で表します。財政力指数が１に近い団体ほど財源に余裕がある団体となります。平成２９年度は前年度よりも０．０１ポイント低下しました。低下した要因は、公債費（基準財政需要額）の増加によるもので、今後も公債費は、平成３５年度まで高い水準で推移することから、財政力指数は、今後も低下する傾向にあります。公債費の繰上償還などにより、実質公債費比率の改善などの財政の健全化を図ることが必要です。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に比べて２．７ポイント改善しました。改善した要因は、地方税の増収や社会福祉事務所経費にかかる経費が特別交付税から普通交付税で算入されることとなり経常一般財源総額が増加したことによるものです。数値上の改善は見られるものの、歳出面では、依然として公債費の割合が高く、扶助費が増加する見込みであることから、行財政改革への取り組みなどによる人件費や物件費などの経常的な歳出経費のスリム化を行っていく必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１８９，２９１円を１６，５７７円下回っています。人件費については、職員の若返りが進んでおり減少傾向にありますが、人口千人当たりの職員数は、増加傾向にあります。また、人件費に準ずる賃金（物件費）については、類似団体に対して１４３．７％多くなっており業務の効率化などによる賃金の削減は、今後の財政運営の課題となっています。また、近年、システムの導入が増える中、システムの共同利用などによるコスト削減なども必要となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を１００としたときの本町の職員給与を表します。本年度は、前年度と同値の９４．６となり、類似団体平均よりも１．２ポイント低い水準となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度より０．０３人増加しています。また、類似団体と比較しても０．７４人多い水準となっています。各種事業の権限委譲などによる行政サービスの多様化が進む中、業務改善による適切かつ効率的な職員配置を行っていくことが必要です。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、本年度は、前年度に対して０．８ポイント悪化しました。公債費については、平成３５年度まで高い状況が続く見込みですが、今後、公債費にかかる基準財政需要額算入額や地方税の減収により、本比率は悪化することが見込まれます。本比率のピークは、各自治体により異なるものでありますが、本町においては、ピーク時の比率を１８％以下とすることを目標としており、将来負担の軽減とあわせて繰上償還の実施などを行っていくことが必要です。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、町が将来、負担しなければならない債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。地方債残高の減少により本比率は減少（改善）してきています。特に平成２９年度は、債務負担行為に係る将来負担額の１０７百万円を繰り上げて支出し、将来負担額の削減に努めました。引き続き、各年度の償還額を下回る範囲での地方債の発行や繰上償還の実施などによる将来負担額の削減を行っていきます。

人件費の分析欄

人件費は、給与号数の高い団塊世代の退職により前年度に比べ１．４ポイント減少し、類似団体平均よりも１．９ポイント低い水準となっていますが、人口千人当たり職員数は、類似団体平均よりも０．７４人多い状況が続いています。職員定数の削減にあわせて、事務補助員を導入を行った結果、「賃金（物件費）」が類似団体平均と比べて１４３．７ポイント高く、今後、業務の見直しによる人件費に準ずる経費を含めた人件費の抑制が必要です。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べて平成２５年度には３．６ポイント高かったものの、事務的経費などの見直しにより類似団体平均並の水準となりました。しかしながら、人口減少などによる地方税などの一般財源総額の減少や高齢化による扶助費の増加が見込まれる中、システムに係る経常的経費などについて、引き続きコスト削減に取り組む必要があります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度に対して０．１ポイント減少したものの、依然として類似団体と比較して１．２ポイント高い水準となっています。今後、高齢化が進む中、特に団塊世代の医療費の増加などが大きく影響し、扶助費総額は増加傾向にあります。今後、地方税、普通交付税などの減収により一般財源総額が減少し、本比率は、増加することが見込まれます。

その他の分析欄

その他の経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べて３．１ポイント高くなっています。これは、農業集落排水事業会計や下水道事業特別会計への基準内繰出金が高い水準であることが要因であり、今後も両会計への繰出金は、各会計の公債費が高止まりし、一般財源総額が減少することにあわせて、本比率は、増加（悪化）することが想定されます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ６．０ポイント低い水準となっています。一般財源の総額が減少する中、各種団体への補助金などについて、見直しを行ってきたことによるものです。引き続き一定期間を経過した補助金について、創設時からの情勢の変化などから公平性、必要性の観点で見直しを行います。

公債費の分析欄

合併以降、実施した大型事業の結果、地方債残高が県内町村で最も高い状況であり、その償還にあっては、平成３２年度から平成３５年度までの間にピークを迎えると試算しており、増加傾向にあります。今後も、公共施設の老朽化対策のための発行も見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる適切な施設配置による事業量抑制と、計画的な実施による償還額の平準化を行っていくことが必要です。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均に比べて４．１ポイント低い水準となりました。下水道事業会計などへの繰出金が高い水準を示すものの、構成比において大きな割合を占める人件費が類似団体よりも低い水準であったためと考えられます。人件費は、団塊世代の退職が一通り終了し、大幅な費用の増加は見込まれないものの、扶助費などの増加に備えた行政のスリム化のための取り組みが必要です。

基金全体

（増減理由）公共施設等建設基金について、光ケーブル整備事業の大型事業の財源とするため９５百万円の取り崩しを行ったほか、その他公共施設の建設等の財源として１６８百万円取り崩しました。財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度を確保するため２９５百万円の積み立てを行い、総額で１３億６８百万円の残高を確保しました。基金総額は、特定目的基金の取り崩しが多くなったため、総額で１億６２百万円減少しました。（今後の方針）財政調整基金は、目標としていた標準財政規模の２０％を確保したことから、引き続き本水準を維持することとし、特定目的基金のうち公共施設等建設基金については、公共施設等総合管理計画に基づく有形固定資産減価償却率の高い施設を中心とした長寿命化対策事業などの財源とするため、積み立てを行い、事業実施にあわせて財源として活用を行っていきます。なお、基金総額については、個々の特定目的金が減少傾向にあることから、中長期的に減少傾向にあります。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度を確保することとしており、昨年度の鳥取中部地震時に残高が減少したことを踏まえて、平成２９年度には、不要額の精査などによる余剰金を財政調整基金へ積み立てました。（今後の方針）財政調整基金の残高については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や災害により生じた経費の財源・減収などへの備えのため、標準財政規模の２０％程度を確保することとしています。

減債基金

（増減理由）減債基金については、当初予算において、公債費が１５億円を超える高水準となったことに伴い、５０百万円の取り崩しを行いました。積み立てについては、不要額などの精査により生じた余剰金を５８百万円積み立てたため、総額として８百万円の増加となりました。（今後の方針）一般会計における公債費は、平成３５年度まで高い水準となる見込みであり、行財政改革などの歳出のスリム化や歳入の確保などの取り組みを行うものの急激な改善が見込まれない中、実質公債費比率の悪化などが懸念されるため、繰上償還の財源や各年度の償還財源に不足が生じる場合の財源として必要に応じて取り崩しを行います。

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設等建設基金：公共施設の建設費等の財源○地域振興基金：町民の連携の強化及び地域振興○コーポラスことうら基金：コーポラスことうら（公営住宅）の維持管理及び耐用年数経過後の解体費用の財源（増減理由）○公共施設等建設基金：平成２６年度より着手した光ケーブル整備事業に係る財源として９５百万円の取り崩しのほか、赤碕中学校配膳室整備、道路整備事業にかかる財源として取り崩しを行ったことにより１４９百万円の残高の減少となった。（今後の方針）○公共施設等建設基金：公共施設等総合管理計画にかかる個別施設計画を平成３１年度中に策定することとしており、計画維持することとした施設の長寿命化などを図るための財源として取崩しを予定している。なお、今後の計画に必要となる財源として必要額の積み立てを行っていきます。○地域振興基金：地方創生事業を推進する中、地域の活力の基盤づくりの財源として活用していきます。○コーポラスことうら基金：耐用年数経過後の解体費用の財源として、必要額を積み立てを計画的に行い、将来負担の削減に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却（老朽化）がどの程度進んでいるかを表す指標です。本町においては、全体の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準（老朽化度が低い）で、前年度に比べて０．７ポイント減少しました。これは、平成２９年度に伝送路の光ケーブル化（更新）や総合体育館の耐震対策などの施設更新を行ったためです。人口減少が進む中、公共施設等総合管理計画に基づく集約化等を進めるとともに適切な施設の更新を行い、住民サービスの質を高める取組が必要です。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本２指標の関係は、施設更新を行うと有形固定資産減価償却率は低下（改善）し、その財源として地方債を発行するため地方債残高が増加（将来負担比率の悪化）する関係があります。そのため、本分析では、施設の更新を計画的に行っているかを分析することができます。平成29年度は、施設更新などにあわせて発行する地方債を償還額未満としたことから両指標ともに改善していますが、依然、地方債残高が高いことから類似団体より将来負担比率は高い水準にあります。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を行い、将来負担比率の改善のため、地方債残高の削減を行っていくことが必要です。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ストック面の将来負担比率（将来負担額）は、地方債残高の減少により5.3ポイント改善しましたが、フロー面である実質公債費比率は、0.8ポイント上昇し悪化しました。実質公債費比率は、普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少や、公債費の増加によるもので、推計では、公債費は令和5年度まで高い水準が続く見込です。両指標の改善には、過去の高い利率の地方債の繰上償還による地方債残高の削減と後年度の単年度あたりの償還金（公債費）の削減が必要です。