琴浦町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 電気事業 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.8%24.6%53.5%02000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間を平均値で表します。財政力指数（３年平均）は、昨年度と同値となりました。▼平均する前の各年度の財政力指数（単年度）平成２６：０．３３（０．３２８）、平成２７：０．３３（０．３２６）、平成２８：０．３２（０．３２０）単年度の財政力指数が、降下傾向にある原因は、基準財政需要額（分母）に含まれる公債費が増加したことによるものです。公債費については、平成３５年度まで高い状況が続く見込みであり、経常的な支出の見直しなどの行政の効率化に努めます。

類似団体内順位：8/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

この数値は、１００に近いほど財政的に余裕のない自治体となります。琴浦町は、他の類似団体と比較して起債残高が高く、公債費の割合が高い団体であるため類似団体より高い比率を示しています。公債費に影響を及ぼす投資的経費は、合併以降、先行的に実施してきた投資的事業が終了しましたが、今後の公共施設の老朽化に伴う更新等に係る地方債の発行が想定されます。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、廃止なども視野に入れた更新費用（起債）及び維持管理費の抑制に努めます。

類似団体内順位：18/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１８５，４１５円を１５，７９７円下回っています。人件費については、団塊世代の定年退職により職員の若返りが進んでおり減少傾向にありますが、人口千人当たり職員数は、増加傾向にあることから、後年度の人件費の増加が懸念されます。物件費については、臨時職員経費及び各種電算システムに係る保守費用が増加傾向にあることから、人件費、物件費ともに適正な人的配置や、各種電算システムなどの共同利用に向けた取り組みが必要となっています。

類似団体内順位：12/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を１００としたときの琴浦町職員給与を表します。平成２８年度は、９４．６ポイントとなり国家公務員より５．４ポイント、類似団体平均より１．３ポイント低い数値となっています。

類似団体内順位：8/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度より０．３８人増加しています。類似団体の平均よりも多い職員数となっています。これは各種事業の権限委譲などによる行政サービスの多様化に対応した住民サービスの向上のためのものです。公共施設等総合管理計画に基づく施設統合、複合化により施設職員の効率的な配置も進めていく必要があります。

類似団体内順位：16/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、過去３年間の平均値で表します。▼平均する前の各年度の財政力指数（単年度）平成２６：１１．６、平成２７：１１．４、平成２８：１３．３前年度と同値となりましたが、単年度の実質公債費比率については、悪化しています。公債費については、平成３５年度まで高い状況が続く見込みであり、今後の公共施設の更新等に係る起債が想定されますが、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用（起債）の抑制に努めます。

類似団体内順位：22/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

この数値は、琴浦町が将来負担しなければならない債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。琴浦町は、将来負担比率が１１２．１％となり、類似団体平均を大きく上回っています。要因については、合併以降、先行的に行った投資的経費にかかる公債費のほか、ほ場整備事業（幹線道路）の地元負担金にかかる元利償還金補助の債務負担行為が将来負担比率を押し上げる要因となっています。改善傾向にあるものの、引き続き、繰上償還などの将来負担比率の引き下げに努めます。

類似団体内順位：24/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント減少し、類似団体と比較すると０．５ポイント低くなっています。千人当たりの職員数は増加しましたが、人件費に関しては、給与号数の高い団塊の世代の退職により改善したものです。今後は、職員定数について、施設の統廃合、複合化などによる効率的な配置を進めるとともに、年齢構成的にバランスの取れた職員採用を進めます。

類似団体内順位：9/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均に比べ２ポイント以上高い状況が続いてきましたが、平成２８年度では、その乖離が０．６ポイントまで改善しました。近年、各種システムを導入し、各種電算システムの維持管理費用が大きくなってきていることから、自治体間の共同利用などの取り組みによる経費削減に積極的に取り組む必要があります。

類似団体内順位：13/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較し、１．４ポイント高くなりました。これは、福祉事務所の開設による生活保護費の増加や、医療費扶助の自然増によるもので、今後も、増加傾向となることから、医療費の軽減策などの財政負担の軽減に努める必要があります。

類似団体内順位：20/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回りました。これは、農業集落排水事業会計や下水道事業特別会計への特別会計の公債費のピークを迎えるにあたり、一般会計からの基準内繰出金が増加したことによるものです。特別会計の償還のピークを平成３６年度に迎えることから、引き続き、高い水準で推移することが見込まれます。公共下水道事業は、平成３２年度の事業完了後の利用収入が確保される取り組みが必要です。

類似団体内順位：22/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体平均を下回っています。近年進めてきた各種団体への経常的な補助金について、見直しを行ってきたことによるもので、今後も継続的に補助金の見直しを進めることとしています。

類似団体内順位：3/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併以降、合併特例事業債を活用した大型事業を実施した結果、地方債残高が県内自治体でも高い状況となっています。これにより、公債費についても、類似団体よりも高い数値となっています。公債費は、平成３５年度まで高い状況が続く見込みであり、今後、公共施設の老朽化に対応するための発行も見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設配置のため、施設の統廃合、複合化を検討します。

類似団体内順位：20/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、昨年度よりも１．８ポイント硬直化が進んだものの、類似団体平均を０．２ポイント上回っています。経常収支比率が悪化した要因については、上記の「その他」で示した繰出金が大きな要因となっています。より良い住民サービスを念頭に、最小の経費で最大の効果を発揮できる運営組織に改革を進める必要があります。

類似団体内順位：11/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ、総務費と民生費が高い値を示しています。総務費については、伝送路光ケーブル化事業について、平成２５年度から平成２９年度の期間で実施しており、平成２８年度決算においては、２億７千万円を占めていることから、類似団体平均よりも高くなっています。民生費については、医療関係扶助について高齢化などによる自然増が決算額として現れています。他の類似団体と比較しても、琴浦町は高いものとなりましたが、鳥取県全体でも全国平均を上回っており、その要因については、鳥取県全体で１８歳までを対象に医療費負担を軽減するための特別医療事業に取り組んでいるためと思われます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均よりも扶助費、公債費、積立金、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金が高い値となっています。普通建設事業費（うち更新整備）については、合併以降、合併特例事業債を活用し、道路、庁舎などの新規の建設整備を進めてきた中、近年では、既存施設の更新整備にシフトしたためです。また、公債費については、合併以降の大型事業に係る合併特例事業債の償還を開始したことにより、公債費が増加傾向にあります。公債費の推移は、平成３５年度まで高い水準で推移する見込みであり、今後の課題である公共施設の更新については、公共施設等総合管理計画に基づく、適切な施設配置を推進する必要があります。積立金の増加については、ふるさと納税が前年度に対し、１億４，２００万円増加したことにより積立金が大きくなりました。財政調整基金の積立については、地方交付税の減収や、今後の老朽化した公共施設の更新費用、医療費などの増加傾向などを見据え、財源不足に備えるため積立てます。扶助費については、生活保護費の増加及び、医療費にかかる自然増などにより増加しました。扶助費については、今後も増加傾向にあり、今後の注視が必要となります。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

鳥取県中部地震の影響を受けて、基金残高は減少しました。実質単年度収支についても、鳥取県中部地震に対応するため、財政調整基金を大きく取崩したことによりプラスからマイナスに転じました。財政調整基金は、今後の地方交付税の減収や、老朽化した公共施設の更新費用、医療費などの自然増などを見据えた基金の確保を行います。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計船上山発電所管理特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２８年度の決算は、赤字がなく、全体的には黒字化が進みました。主な要因としては水道事業会計の黒字が標準財政規模に対し０．６５ポイント進みました。しかしながら、水道事業会計にあっては、現在、公共下水道の整備に併せて更新を行っている老朽管の敷設替えが終了した後、水道事業会計単独での施設の改修を控えています。企業債の償還ピークは、過ぎたものの単独事業に係る地方債の発行が想定されますが、平成３１年度より基本計画、管路耐震化計画、アセットマネジメントを策定し、中長期的な経営戦略（水道ビジョン）の策定を計画しています。今後、計画に基づく中長期的な施設の更新及び適切な料金設定が課題となっています。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、増加傾向にあり、平成３５年度まで高い状況が続く傾向にあります。これに併せて歳入公債費等についても、増加傾向にあります。合併特例債、辺地債などの交付税算入の高率のものが終了した後、交付税についても減少することから、公債費にかかる交付税算入額を的確に推計した財政運営が必要となります。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、着実に減少し、改善傾向にあります。これは、近年の借入額の抑制により、地方債現在高が減少してきたためです。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計等の公債費のピークに伴い、増加傾向にあります。将来負担に対する充当可能財源のうち充当可能基金については、平成２８年度は、鳥取中部地震の影響により財政調整基金の出動があり、減少しています。次世代への責任の視点に立ち、将来負担額、標準財政規模に応じた基金の確保を行う必要があります。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.2％55.9％56.6％57.4％58.7％60％62％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。当町における両比率は、改善傾向にあるが、類似団体と比較して改善率が低くくなっている。将来負担比率については、土地改良事業にかかる地元負担軽減が債務負担行為全体の30.8％を占めているが、新たな土地改良事業に係る債務負担が発生していないことから改善している。実質公債費比率については、平成30年度に起債償還のピークを迎えることから、平成27年度については実質公債費比率の改善率が低くくなっている。これは、合併以降に合併特例債を利用した大型事業を実施した結果に伴う、起債の償還がピークを迎えることによるものである。

12％12.8％13.7％13.8％14.2％14.3％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町