琴浦町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間を平均値で表します。財政力指数（３年平均）は、昨年度と同値となりました。▼平均する前の各年度の財政力指数（単年度）平成２６：０．３３（０．３２８）、平成２７：０．３３（０．３２６）、平成２８：０．３２（０．３２０）単年度の財政力指数が、降下傾向にある原因は、基準財政需要額（分母）に含まれる公債費が増加したことによるものです。公債費については、平成３５年度まで高い状況が続く見込みであり、経常的な支出の見直しなどの行政の効率化に努めます。

経常収支比率の分析欄

この数値は、１００に近いほど財政的に余裕のない自治体となります。琴浦町は、他の類似団体と比較して起債残高が高く、公債費の割合が高い団体であるため類似団体より高い比率を示しています。公債費に影響を及ぼす投資的経費は、合併以降、先行的に実施してきた投資的事業が終了しましたが、今後の公共施設の老朽化に伴う更新等に係る地方債の発行が想定されます。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、廃止なども視野に入れた更新費用（起債）及び維持管理費の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１８５，４１５円を１５，７９７円下回っています。人件費については、団塊世代の定年退職により職員の若返りが進んでおり減少傾向にありますが、人口千人当たり職員数は、増加傾向にあることから、後年度の人件費の増加が懸念されます。物件費については、臨時職員経費及び各種電算システムに係る保守費用が増加傾向にあることから、人件費、物件費ともに適正な人的配置や、各種電算システムなどの共同利用に向けた取り組みが必要となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を１００としたときの琴浦町職員給与を表します。平成２８年度は、９４．６ポイントとなり国家公務員より５．４ポイント、類似団体平均より１．３ポイント低い数値となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度より０．３８人増加しています。類似団体の平均よりも多い職員数となっています。これは各種事業の権限委譲などによる行政サービスの多様化に対応した住民サービスの向上のためのものです。公共施設等総合管理計画に基づく施設統合、複合化により施設職員の効率的な配置も進めていく必要があります。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、過去３年間の平均値で表します。▼平均する前の各年度の財政力指数（単年度）平成２６：１１．６、平成２７：１１．４、平成２８：１３．３前年度と同値となりましたが、単年度の実質公債費比率については、悪化しています。公債費については、平成３５年度まで高い状況が続く見込みであり、今後の公共施設の更新等に係る起債が想定されますが、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用（起債）の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

この数値は、琴浦町が将来負担しなければならない債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。琴浦町は、将来負担比率が１１２．１％となり、類似団体平均を大きく上回っています。要因については、合併以降、先行的に行った投資的経費にかかる公債費のほか、ほ場整備事業（幹線道路）の地元負担金にかかる元利償還金補助の債務負担行為が将来負担比率を押し上げる要因となっています。改善傾向にあるものの、引き続き、繰上償還などの将来負担比率の引き下げに努めます。

人件費の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント減少し、類似団体と比較すると０．５ポイント低くなっています。千人当たりの職員数は増加しましたが、人件費に関しては、給与号数の高い団塊の世代の退職により改善したものです。今後は、職員定数について、施設の統廃合、複合化などによる効率的な配置を進めるとともに、年齢構成的にバランスの取れた職員採用を進めます。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均に比べ２ポイント以上高い状況が続いてきましたが、平成２８年度では、その乖離が０．６ポイントまで改善しました。近年、各種システムを導入し、各種電算システムの維持管理費用が大きくなってきていることから、自治体間の共同利用などの取り組みによる経費削減に積極的に取り組む必要があります。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較し、１．４ポイント高くなりました。これは、福祉事務所の開設による生活保護費の増加や、医療費扶助の自然増によるもので、今後も、増加傾向となることから、医療費の軽減策などの財政負担の軽減に努める必要があります。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回りました。これは、農業集落排水事業会計や下水道事業特別会計への特別会計の公債費のピークを迎えるにあたり、一般会計からの基準内繰出金が増加したことによるものです。特別会計の償還のピークを平成３６年度に迎えることから、引き続き、高い水準で推移することが見込まれます。公共下水道事業は、平成３２年度の事業完了後の利用収入が確保される取り組みが必要です。

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体平均を下回っています。近年進めてきた各種団体への経常的な補助金について、見直しを行ってきたことによるもので、今後も継続的に補助金の見直しを進めることとしています。

公債費の分析欄

合併以降、合併特例事業債を活用した大型事業を実施した結果、地方債残高が県内自治体でも高い状況となっています。これにより、公債費についても、類似団体よりも高い数値となっています。公債費は、平成３５年度まで高い状況が続く見込みであり、今後、公共施設の老朽化に対応するための発行も見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設配置のため、施設の統廃合、複合化を検討します。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、昨年度よりも１．８ポイント硬直化が進んだものの、類似団体平均を０．２ポイント上回っています。経常収支比率が悪化した要因については、上記の「その他」で示した繰出金が大きな要因となっています。より良い住民サービスを念頭に、最小の経費で最大の効果を発揮できる運営組織に改革を進める必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。当町における両比率は、改善傾向にあるが、類似団体と比較して改善率が低くくなっている。将来負担比率については、土地改良事業にかかる地元負担軽減が債務負担行為全体の30.8％を占めているが、新たな土地改良事業に係る債務負担が発生していないことから改善している。実質公債費比率については、平成30年度に起債償還のピークを迎えることから、平成27年度については実質公債費比率の改善率が低くくなっている。これは、合併以降に合併特例債を利用した大型事業を実施した結果に伴う、起債の償還がピークを迎えることによるものである。