経営の健全性・効率性について
集合処理の計画区域にあって、下水道管布設が困難な地域に個別排水処理施設を設置しており、集合処理と同様の料金体系を適用しています。本町の個別排水処理施設使用料は、全国的にみて高い水準にありますが、対象となる戸数が極めて少ないため、汚水処理原価(⑥)が割高となっています。また、汚水の排出量が少ない事務所用建物が多く存在することから、施設の処理能力に対して利用率(⑦)が低い現状にあります。しかしながら、維持管理は浄化槽法に基づいて行われるため、削減の余地がありません。また、今後、人口減少、節水意識の向上により、排水量・使用料収入ともに減少することが予想されます。水洗化率を100%に近づけていくこと、また、周辺の土地利用を見据えながら、規模に適した汚水処理方法に見直していくことなどの対策を講じる必要がありあます。
老朽化の状況について
23基の個別排水処理施設(合併処理浄化槽)のうち最も古いものは平成12年に設置しました。現在のところ老朽化等による問題は発生していませんが、今後、機械設備の耐用年数(15年)が順次到来します。
全体総括
本町の個別排水処理事業は、あくまでも集合処理(公共下水道及び集落排水処理施設)の区域を補完するもので、経営に関しては集合処理と一体的に捉える必要があります。今後、施設の更新等に当たっては、周辺の土地利用や集合処理区域の見直しも併せて行うことにより、長期的なコストの削減、投資の効率化を図る必要があります。