経営の健全性・効率性について
本市下水道事業は、⑤経費回収率を見るところでも汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄うことができていない状況です。この差を一般会計繰入で補填している状況です。汚水処理に要する経費の内、維持管理費は使用料収入で賄うことができている状況ですが、資本費の回収まで至っておりません。今後、使用料の改定や維持管理経費の削減、職員数の削減、資本費平準化債の活用などにより経費回収率を100%に近づけなければなりません。本市は起伏に富んだ地形であり、下水道整備に要する費用が大きく、ポンプ施設整備が必要となり資本費が増加する要因となっています。また、耐用年数の短いポンプ施設は修繕や改築更新に要する費用も増加しており⑥汚水処理原価が類似団体と比べ高騰しています。しかしながら経費削減、適正化により徐々にその数値は平均値に近づいてきています。⑧水洗化率は助成金制度の影響も有り、徐々に高まっていますが、⑤経費回収率を100%にするためにはさらに接続を促進する必要があり、制度の見直しや新たな施策の検討も必要となります。
老朽化の状況について
本市下水道事業は、昭和54年度の建設事業開始、平成13年度の供用開始から下水道施設、特に上述したポンプ施設のような耐用年数の短い施設の老朽化が進んでいます。ポンプ施設はICTを活用した包括的民間委託を行い維持管理を行っていますが、不具合も多く修繕を重ねながら運行している状況です。今後早期にストックマネジメント計画を策定し、計画的な修繕及び改築更新を行う必要があります。
全体総括
本市の下水道は事業費を抑えながらも未だ整備中です。加えて今後の改築更新の必要性を鑑みると建設改良費や維持管理費の増加は免れません。そのため、経営計画・事業計画の見直しを行いながら経費削減を行わなければなりません。収入面においては、水洗化率向上のためにさらなる接続促進を行い、使用料の適正化を図り収入を増加させていく必要があります。