経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%を下回っており、これは一般会計からの基準外繰入金がなければ単年度収支が赤字になっていることを示している。使用料改定により平成24年度が最も高くなったが、その後は低下の傾向にある。低下の原因の一つは、地方債償還金の増加であり、⑤経費回収率の低下や⑥汚水処理原価の増加の要因にもなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他団体と比較して高いが、これは収入に対する企業債残高の規模が大きいことを示している。⑦施設利用率は他団体と比較して低いため、建設途上である北部処理区の早期整備や、中央・和歌川終末処理場の適正化等の検討が必要である。⑧水洗化率は上昇傾向ではあるが、依然として他団体平均を下回っている。
老朽化の状況について
本市は普及率が依然として低く、未普及対策や浸水対策を中心とした事業を進めているため、管渠の老朽化対策は他団体と比較して進んでいない。
全体総括
本市の下水道事業は現在普及途上であるため、経営状況については他団体と比較すると依然として厳しい状況にある。今後、管渠・施設等の老朽化による維持管理費の増加や人口減少に伴う使用料収入減少により経営改善が伸び悩むと考えられることから、効率的な面整備や水洗化率の向上を図るとともに、下水道施設の計画的な改築・更新を行う必要がある。