経営の健全性・効率性について
平成28年度単年度の収益的収支比率は、81.32%となり、前年度に比べ0.04ポイント増となりました。前年度に比べ僅かに改善しているものの、今後は企業債の償還金の増加が予想され、比率は低下する傾向にあります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し、低い数値ですが、企業債の増加は下水道事業だけでなく、町全体の財政状況に影響があるため、企業債残高については、今後も注視する必要があります。料金水準の適切性を示す経費回収率は、平成28年度単年度では100.0%であり、概ね健全な状態であるといえます。汚水処理原価は、資本費(企業債元金と利子)の増加が要因で、前年度に比べ2.79円増加しており、今後施設の老朽化による修繕費の増加も予想され、有収水量の大幅な増加が見込めないため、汚水処理原価は増加傾向にあることから、今後も効率的な維持管理に努めます。特定環境保全公共下水道は、公共下水道の処理場を使用しているため、施設利用率は0になります。水洗化率は、過去5年間で増加傾向にありますが、今後は人口の減少が予想され、安定的な使用料確保のためにも水洗化へのPRが必要です。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、近年管渠の更新等は行っていません。今後の老朽化対策については、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、効率的で計画的な老朽化対策について検討していきます。
全体総括
特定環境保全公共下水道は、公共下水道事業の処理場に接続されており、一体的に整備されていることから、公共下水道事業と同様に、投資のために借入した企業債の残高が高い水準にあります。さらに今後は、人口減少により有収水量の大幅な増加も見込めないため、使用料の確保が重要になりますが、大幅な料金改定は町民への負担を増やすことになるため、見直しについては慎重に検討し、経営戦略に基づき、健全な経営に向けて、一層安定的な使用料を確保するために水洗化人口の増加を図ります。