加古川市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

・平成27年度から農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。平成27年度は企業会計に移行して初めての決算であり、そのため平成26年度以前の数値については、”－”となっている。・市内にある農業集落排水5地区のうち、2地区は単独での処理施設を建設せずに下水道管渠へ直接接続し、建設費用・維持管理費用の圧縮を図っている。・平成28年度末には、さらに1地区の処理施設（磐東水すまし館）を廃止し、下水道管渠への接続を予定しており、処理施設に係る維持管理費を削減し、経営の効率性を高めていくこととしている。・「④企業債残高対事業規模比率」が”0”となっているが、現在企業債の元利償還金を繰出基準に基づく公費負担で賄っている。そのため、企業債残高全額を一般会計負担額として取り扱っているため、数値が”0”となっている。・「⑧水洗化率」が平均値より低い（悪い）率となっている。農業集落排水地域は、市街化調整区域の中でも過疎化が進んでいる地域でもあり、対象者の高齢化等の理由から水洗化率（農業集落排水への接続率）が低くなっているのではないかと考えられる。今後は、水洗化のPR等水洗化率向上のための一層の取り組みが必要となる。

老朽化の状況について

・当該事業は、平成10年度から建設事業を開始している。現段階では管渠の老朽化については大きな問題はないと考えられるが、今後とも適切な維持管理に努めていく必要がある。・処理施設に関しては、指標には現れていないものの、老朽化が進んでいる。1施設廃止後の残りの2つの処理施設（野村水すまし館・行常水すまし館）については、平成29年度から機能強化対策事業等補助事業を利用し、施設の更新を行う。

全体総括

・処理施設を設けない整備手法により、建設費用・維持管理費用の節減を図っているものの、やはり事業運営には使用料収入に加え、一般会計からの補助金が必要不可欠である。平成29年度以降は、処理施設の廃止による維持管理費の削減で、収支の改善を図っていく。・農業集落排水事業を含む本市下水道事業は、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むため、また経営・資産状況の正確な把握、効率的な経営の実現に向け、平成27年4月1日から地方公営企業法を適用して企業会計に移行した。・平成27年度は移行後最初の決算であるため、指標の経年比較はできないが、特別会計時には算出できなかった各種指標を用いて、本市農業集落排水事業の強み・弱みを把握し、経営改善につなげていく。