経営の健全性・効率性について
※「該当数値なし」となっているのは、下水道事業は平成26年度まで「法非適用企業（特別会計）」であったため、指標の根拠となる数値自体が存在しないために、指標なしとなっている。ただし、平成27年度より「法適用企業（企業会計）」となったため、今後は指標の算出が可能となる。・各種指標は、全般的に「類似団体平均値」や「平成26年度全国平均」を下回っており、経営の健全性・効率性は高くないと考えられる。・平成26年度の「①収益的収支比率」「⑤経費回収率」が減少（悪化）したのは、平成27年度より官庁会計から企業会計に移行するための打ち切り決算を行った結果、下水道使用料収入が1ヶ月分少なかった特殊要因によるものである。・「⑤経費回収率」「⑥汚水処理原価」において、指標が平均値より悪い要因としては、過去に国の経済対策の一環として下水道事業の大規模投資を行った時の財源である企業債の償還額（元金と利息の償還）が多額にのぼるため、これら各種指標に影響を与えていることが挙げられる。・企業債の償還のピークは平成31年度になるため、償還が徐々に減少する平成32年度以降は指標の改善が見込めるものと思われる。
老朽化の状況について
・本市は昭和40年代から本格的に建設事業を開始してきたが、整備予定区域が広範囲に及ぶため、いまだ新規整備の途中にある。・一方、事業開始当初に整備された下水道管渠が耐用年数（50年）を徐々に超え始めてきており、今後は管渠の維持管理にも十分に対応していく必要がある。・下水道管渠長寿命化計画を策定し、管渠更新を実施しているものの、幹線管渠のわずかな部分の更新に留まっており、整備区域の拡大が必要である。・今後は、新規整備も進めながら、維持管理、長寿命化計画による更新を実施していき、現在低い状況に留まっている「③管渠改善率」を向上させていく必要がある。
全体総括
・過去に実施した大規模投資に伴う企業債の償還により、財務体質はかなり硬直化しており、平成31年度の企業債の償還のピークまで各種指標の改善は難しい状況にある。・本市下水道事業特別会計は、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むため、また経営・資産状況の正確な把握、効率的な経営の実現に向け、平成27年4月1日から地方公営企業法を適用して企業会計に移行するとともに、水道局と組織統合し、上下水道局となった。・今後は企業会計による正確な財務状況の把握に努め、特別会計では得られなかったこれら各種指標を用いて、使用料改定も検討しながら経営健全化に努める。
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