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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度の類似団体内順位においては、変動はなかったものの全国・県平均と比較しても平均値を上回っている。数値自体については、伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいを保っている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。そうした中、平成２２年度に策定した伊丹市行財政プランにおいて、平成２７年度までに経常収支比率９５％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行った結果、目標を達成した。また、平成２８年度以降も新たに策定した行財政プランにおいて、引き続き９５％以下を維持することを目標として掲げており、平成３０年度においても目標を達成した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位については、ほぼ変動のない位置にいると考える。また、数値についてはこれまでに引き続き、全国・県平均よりも高い水準で推移している。前年度と比較して、物件費は横ばい、人件費は職員給のうち基本給、その他の手当が前年度比で増加となっているものの、人口１人当たり人件費・物件費等はほぼ同水準で推移している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和５０年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情によるものである。こうした中、地方公務員給与費の臨時特例への対応として行った全職員の定期昇給延伸（平成２５年度）等の取り組みにより、当該数値の適正化を図っている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっているが、その後は数値、順位ともにほぼ変動がない状態で推移している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、上昇したが、平成２７年度には元利償還金が減少したため、改善している。平成３０年度においては、標準税収入等の増加により単年度における実質公債費比率が６．０％と改善したことに伴い、３ヵ年平均における実質公債費比率も改善し、昨年度に引き続き、兵庫県平均値を下回る結果となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減した結果、一貫して改善している。加えて、平成２４年度から借換債発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、近年は特に改善しており、平成３０年度においても昨年度に引き続き該当なしとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。平成２８年度については、退職手当が減少したことにより減少している。なお、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。
物件費
物件費の分析欄
従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にあった。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費が類似団体平均を上回る傾向が見られた。平成３０年度については、新庁舎に係る基本設計委託料等による増加の一方で、臨時福祉給付金事業等の減少もあり、平成２９年度と比較してほぼ横ばいで推移している。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、施設型給付費や、保育所保育委託料、障害児通所給付費・措置費等が増加しており、類似団体平均、県平均からみても依然高い水準にとどまっている。
その他
その他の分析欄
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い水準で推移している。要因は平成２１年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことがあげられる。
補助費等
補助費等の分析欄
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。なお、平成２５年度決算において土地開発公社他２団体のいわゆる第３セクターを解散したことによる関係補助金の削減により当該数値が改善した後は、ほぼ横ばいで推移している。
公債費
公債費の分析欄
これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成２３年度まで類似団体平均値に近づきつつあった当該数値が、平成２４年度～平成２６年度は、かい離する状態が続いていた。これは３年連続でテールヘビー返済（バルーン返済）を行ったことによる一時的なものであり、平成２７年度以降は平成２６年度のような類似団体平均からの大幅なかい離は見られず、ほぼ横ばいで推移している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成２７年度には特別会計の操出金の増加があり、一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
市町村合併等大きな人口変動要因がないために、目的別歳出決算の変動は主として普通建設事業費の多寡によって変動することとなる。本市において平成３０年度と平成２９年度との乖離が大きいものとして、教育費、土木費、民生費があげられる。教育費、土木費については、平成２９年度に実施した普通建設事業費が剥落したためでり、民生費については、国に先駆けて幼児教育の段階的無償化を実施したことに伴う費用や、障害福祉サービス費（施設系・居宅系）等の扶助費に係る社会保障関係費の増によるものである。類似団体と比較で大きな乖離があるものは、民生費、諸支出金である。民生費については、前述のとおり扶助費に係る社会保障関係費の増によるものである。諸支出金については、過去から類似団体と比較して大きな乖離があるが、これは交通事業会計への補助を実施しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４４，１９８円となっている。主な構成項目である扶助費は一人当たり１０５，７５７円となっており年々増加している。主な増加要因は、国に先駆けて幼児教育の段階的無償化を実施したことに伴う費用や、障害福祉サービス費（施設系・居宅系）等の社会保障関係費の増である。平成３０年度は過去最高額となっており、今後も引き続き増加が見込まれる。平成２９年度と平成３０年度の乖離が大きいものとして普通建設事業費が挙げられる。認定こども園等整備事業等の増加の一方で、学校施設整備事業、自転車駐車場施設整備事業等の減少により大幅に減少した。繰出金についても減少しており、主な要因は国民健康保険財政調整基金創設に伴い、昨年度一時的に増加した国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少等により、前年度と比較して減少した。一方で積立金は増加しており、主な要因として公共施設等の再編・老朽化対策に伴う公債費の増嵩に備えるための公債管理基金積立金等の増により前年度と比較して増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算において、歳入のうち市税は、個人市民税の増加や企業業績の伸びによる法人市民税の増加等により増加したが、土地売払収入の減少等により歳入全体として前年度比で減少した。歳出は、扶助費が引き続き増加した一方で、普通建設事業費は平成２９年度に実施した普通建設事業費が大幅に減少したため、歳出全体として前年度比で減少した。歳入が前年度比で減額したものの、全体として実質収支は前年度比で増加した。一方で、実質単年度収支は、国に先駆けて幼児教育の段階的無償化を実施したことに伴う費用等を財政調整基金を取崩して実施したため赤字となり、同様の理由により財政調整基金残高も減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄健全化法施行以来、国民健康保険事業特別会計（以下「国保会計」）及び中心市街地駐車場特別会計の慢性的な赤字を、その他の会計の黒字で補填している構造が続いていたが、国保会計については平成２４年度以降黒字決算となり、以降年々改善されているため、特別会計等の収支は着実に改善している。残る中心市街地駐車場事業特別会計については、平成２７年度に同特別会計廃止に伴い累積赤字の清算を実施した結果、その他会計の赤字が解消した。平成３０年度も引き続き赤字は解消されている。平成２９年度と平成３０年度の比較において変動が大きかったものとして、国保会計と病院事業会計によるものが挙げられる。国保会計においては、歳入で収入率の上昇により、税収入が見込みよりも増加した一方で、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化することとなった国保制度改革を受けて、決算補填を目的とした基準外繰入を廃止したこと等により、結果として実質収支の減少となった。病院事業会計においては、前年度に比べ入院、外来ともに患者数が増加し、１人１日当たり診療収益が増加したことや、救急患者の積極的な受け入れ、入院治療計画書の見直しによる平均在院日数の短縮を図ったこと等により、対前年比で実質収支の改善に繋がった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２６年度においては、借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったため、元利償還金が一時的に増加し実質公債費比率が悪化した。そのため、平成２７年度は元利償還金が減少し、実質公債費比率が改善された。また、平成３０年度においては、標準税収入等の増加により単年度における実質公債費比率が６．０％と改善したことに伴い、３ヵ年平均における実質公債費比率も改善している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄職員の新陳代謝及び公営企業における企業債償還の進捗等により、健全化法施行以降一貫して将来負担比率の分子部分については減少を続けている。例年の着実な地方債償還に加え、平成２４年度から借換債の発行を抑制したことにより地方債の残高は減少している。更に、決算剰余金の財政調整基金への積立等の影響により充当可能基金が増加している。結果、将来負担比率は一貫して改善しており、平成３０年度についても前年度に引き続き該当なしとなっている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）災害、急激な社会情勢の悪化、今後増加が見込まれる公共施設の再配置等に伴う公債費や改修費の増加等に備え目標を掲げ積立てを行っているため、基金残高の総額は増加傾向にある。（今後の方針）将来を見据えた基金の積立てを実施する一方、庁舎建替えや施設の再配置等に基金の活用を考えている。令和３年度より実施の新たな行財政プランを策定する予定であり、その中で今後の基金の活用について検討していく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）幼児教育関連経費等に充てるため基金の処分を実施したことにより、平成３０年度の残高は減少した。（今後の方針）現行の行財政プランにおいて、令和２年度までに標準財政規模の２０％まで積立てることとしている。今後、新たな行財政プランを策定するなかで、財政調整基金の活用について検討していく予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）将来の公債費に備えるため基金の積立を実施したことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）今後、施設再配置や大規模な改修工事等により公債費の増加が見込まれることから、これらの支出に備えるため減債基金の積立てを検討していく。また、新たな行財政プランを策定するなかで、減債基金の活用について検討していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の再配置や改修工事への備え等。（増減理由）今後、施設の再配置や大規模な改修工事、庁舎の建替え等が見込まれることから、これらの支出に備えるため基金残高は増加している。（今後の方針）現行の行財政プランにおいて、公共施設等整備保全基金、一般職員退職手当基金について一定のルールを設け積立及び処分を行っている。今後、新たな行財政プランを策定するなかで、その活用について検討していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国及び兵庫県平均値より低く、類似団体内平均値と同程度の状況にある。全国平均値（平成２８：５７．２％、平成２９：５９．３％、平成３０：６０．３％）や類似団体平均値（平成２８：５８．６％、平成２９：５８．９％、平成３０：５９．２％）が年々上昇する中、本市においても同様の状況（平成２８：５６．９％、平成２９：５７．４％、平成３０：５９．１％）にあり、施設の老朽化が年々進行する傾向にある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国、兵庫県平均値及び類似団体内平均値のそれぞれより低い状況にある。これは、全国平均値等に比べ地方債の償還が進み、将来負担額が低い状況にあることによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較し将来負担比率が低い一方で、有形固定資産減価償却率が同程度の状況にある。これは、類似団体と同様に、施設の老朽化が年々進行している状況にあるため、計画的に投資を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較し将来負担比率が低い一方で、実質公債費比率が高い状況にある。これは、今後の施設の建て替えや再配置等に伴い起債の発行額が増加すると見込み、将来の償還額の平準化を想定した借入を実施してきたことが要因と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、いずれの資産分類においても増加している。特に、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」「公民館」「保健センター」「庁舎」においては、統廃合や建替えを控えており、大規模な投資を実施していないため、類似団体及び兵庫県平均よりも減価償却率が高くなっている。「学校施設」については、計画的な改修を行い、平成２９年度までは３年連続減価償却率が減少していたが、平成３０年度においては０．６ポイント増加に転じた。これは例年よりも学校施設にかかる建設仮勘定が増加していることに起因している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度と比較すると、資産の状況について、一般会計等は405百万円、全体は2,296百万円、連結は2,488百万円の減少となっており、負債の状況についても、一般会計等は1,863百万円、全体は5,473百万円、連結は5,985百万円の減少となっている。資産について、基金積立の増加による資産増加要因があったものの、有形固定資産の減少が大きく、全体として減少となっている。有形固定資産の減少については、総じて資産の老朽化に伴い減価償却が進んだことによる。負債の減少については、起債の償還が進展したことによるものである。資産については、人口減少時代に即した適正な資産規模を見据えた施設マネジメントが必要であり、負債については、将来に負担を先送りしない起債管理が必要であると考えている。この点について、令和3年度からの新たな行財政プランを策定し、着実に取り組んでいく。
2.行政コストの状況
平成29年度と比較すると、純経常行政コストについて、一般会計等は35百万円の増加、全体は2,738百万円、連結は2,437百万円の減少となっており、純行政コストについては、一般会計等は203百万円の増加、全体は2,577百万円、連結は2,278百万円の減少となっている。一般会計等について、社会保障給付の増加や大阪北部地震等からの災害復旧事業費が発生した影響等によりコストが増加した一方、平成29年度に行った財政調整基金から国民健康保険財政調整基金への積み替えに伴う一般会計から国保特会への繰出金の反動減により、コストの増加は微増となっている。全体及び連結について大幅にコストが減少しているが、これは国民健康保険の県単位化による影響が主な要因である。将来を見据えた持続可能な行財政運営に向け、公共施設マネジメントの推進及び先端技術の利活用や公共私の協力関係構築等による効率的・効果的な行政経営に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
平成29年度と比較すると、本年度差額について、一般会計等は65百万円、全体は93百万円の減少、連結は370百万円の増加、本年度純資産変動額について、一般会計等は6,101百万円、全体は6,137百万円、連結は5,656百万円の減少、純資産残高について、一般会計等は1,457百万円、全体は3,177百万円、連結は3,498百万円の増加となっている。一般会計等、全体、連結共に本年度純資産変動額が大幅に減少した要因は、平成29年度にスポーツセンターの解散によりその資産を一般会計が引き継いだことによる反動減である。平成30年度については、本年度純資産変動額がプラスであることから、当該年度のコストをその年度の財源で賄えたものと考えられるが、今後、少子高齢化により税収の増加が見込めず、また社会保障給付の増加が見込まれる中、資産規模を適正化し維持管理費や減価償却費の逓減を図ることが必要と考えている。
4.資金収支の状況
平成29年度と比較すると、業務活動収支について、一般会計等は436百万円の増加、全体は221百万円の減少、投資活動収支について、一般会計等は209百万円、全体は1,170百万円の減少、財務活動収支について、一般会計等は365百万円、全体は1,105百万円の減少となっている。なお、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支を合わせた収支について、一般会計等は138百万円、全体は2,496百万円の減少となっているが、これは将来を見据えて基金の積立を行っていること、また、起債の償還を進めていることが要因である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成29年度と比較して、住民一人当たり資産額は減少、有形固定資産減価償却率は上昇、そして歳入額対資産比率は歳入総額が減少したため数値は上昇しているものの資産額は減少している。これらは、施設の老朽化に伴い減価償却が進んだことが要因である。類似団体平均との比較において、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも本市の数値が大きくなっており、本市の保有資産が相対的に大きい結果となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。これらより、資産の規模が大きく、かつ減価償却が進んでいることが本市の課題と言える。適正な資産規模を見据えた施設マネジメントを進めていくことが不可欠と考えている。
2.資産と負債の比率
平成29年度と比較し、純資産比率は上昇し、将来世代負担比率は減少している。また、類似団体平均と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。これらは、本市の起債償還が進んでいる結果であるが、今後大型投資が控える中、適切な起債管理を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
一人当たり行政コストについて、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、相対的に効率的な行政経営ができていると考えられるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が想定されるなか、施設マネジメントを進め維持管理費や減価償却費を逓減させること、また、事務事業の見直し・効率化、組織力の強化、公共私の協力関係構築等によりコストを抑えていくことが必要と考えている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、平成29年度より減少しているが、類似団体平均と比較すると大きい数値となっている。起債の償還が進んでいるものの、類似団体と比べ保有資産が大きいためこれに紐づく負債規模も大きいことが原因であり、将来的に資産規模の圧縮が必要である。基礎的財政収支について、類似団体平均と比較して大きい数値となっているが、今後、大型投資が予定されていること、また、少子高齢化により業務活動収支が厳しくなることが予想されることから、将来に負担を先送りしない財政運営が必要と考えている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると高い数値となっているが、これは相対的に使用料・手数料等の利用者負担を得られていること、また、モーターボート競走事業の収益金があること等が原因と考えられる。受益者負担のあり方については、施設を利用する市民と利用しない市民の適正な負担のあり方について検討を進めていく必要がある。また、施設マネジメントを進め、各施設の稼働率を高めることも必要と考えている。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市