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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、その償還のための公債費が基準財政需要額に算入されていることなどから、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前年度の市税収入が減少したことにより、令和３年度の基準財政収入額が減少した。さらに、国の補正予算に伴い創設された「臨時財政対策債償還基金費」等により基準財政需要額が増加したことから、財政力指数は前年度より低下した。今後も市域内税収の増加に向けた施策に着実に取り組み、財政力指数の改善を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、震災復興事業に伴い公債費に関する比率が高まったこと等により悪化した水準を、その後の行財政改革の取組みによって概ね類似団体平均まで回復していたが、平成２９年度に扶助費や公債費にかかる経常経費充当一般財源が増加したことなどにより悪化していた。令和３年度は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付や消費回復に伴う地方消費税交付金の増等、経常一般財源が増加したことにより３．７ポイント改善したものの、依然として類似団体の中でも財政が硬直していることから、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、組織の最適化、事務事業の見直し、行政手続きのスマート化など行財政改革の取組みを着実に進め、引き続き経常経費の削減を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数の削減を行ってきているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均と比べ１．１４人多いこと、職員の平均年齢（令和３年４月時点類似団体中４位）や労務職員の給与月額（令和３年４月時点類似団体中４位）が類似団体に比べ高い水準であることなどにより、類似団体平均を上回っている。こうした状況にあることから、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、組織の最適化、事務事業の見直し、行政手続きのスマート化など行財政改革の取組みを引き続き進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員構成の変動等の要因により増減しているが、類似団体との比較においては、中位程度の水準を維持している。なお、給与体系に関しては、平成２７年度より国に準じて給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施し、給料表を平均２％引下げる見直しを行った。令和３年度より、人事評価の結果や職務職責をより一層反映した給与制度への見直しを行なっており、引き続き職員の意欲を高める給与制度を目指していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員７，７６６人の削減を行ってきた。引き続き、行財政改革の取り組みを通じ、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、市債発行の抑制努力に伴う市債残高の削減など、これまでの取組によって着実に低下してきており、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。令和３年度については、地方債の元金償還の進捗等により、分子である元利償還金が減少傾向にあることなどにより、前年度と同水準を維持した。今後も、市民のくらしと安全・安心を守るために必要な一定の公共投資を行う一方で、「行財政改革方針２０２５」に基づき、財政健全化指標の適正な水準を維持しながら、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を更に加速させていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金の積立などにより、着実に比率の改善に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。令和３年度は、主に臨時財政対策債や土木債の増により地方債残高が増加した一方で、計画的な公債基金への積立などによる基金残高の増加や、交付税の再算定による標準財政規模の増加などにより、前年度から５．２ポイント改善した。今後は、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、財政健全化指標の適正な水準を維持しながら、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を更に加速させていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は３３．４％、人件費の人口１人当たり決算額は１２１，５４１円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員数７，７６６人の削減を行ってきている。引き続き、行財政改革の取り組みを通じ、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築により、人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んだ結果、物件費に関する経常収支比率は９．９％と類似団体平均と比べて低い水準にある。令和３年度は、区役所改革推進に係る委託費や学校運営費等の増により、前年度から０．７％上昇した。今後も、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に関する経常収支比率は１３．６％と類似団体平均と比べて低い水準にある。令和３年度は、障害者自立支援給付の増等により、分子である扶助費にかかる経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税の追加交付や地方消費税交付金等の増により、分母である経常一般財源も増加したことから、前年度から０．３％低下した。引き続き、生活保護費における資格審査の適正化などにより、扶助費適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和３年度におけるその他に関する経常収支比率は、市街地再開発事業の市債償還に伴う繰出金の減少等により、分子である経常経費充当一般財源が減少したため、前年度より１．０％低下した。
補助費等
補助費等の分析欄
近年、補助費等に関する経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移してきていたが、令和３年度については、道路公社への補助金が増加したことなどにより、経常経費充当一般財源が増加したため、前年度から０．４％上昇した。令和３年度に実施した全補助金の検証結果を踏まえ、引き続き補助金の適正化へ取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
震災関連の市債償還（一般会計償還額令和３年度：１３０億）が多く、公債費に関する経常収支比率は、令和３年度においても２０．４％と類似団体と比べて引き続き高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。引き続き「行財政改革方針２０２５」に基づき、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を更に加速させていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度は、障害者自立支援給付や道路公社への補助金等の増により経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税の追加交付や地方消費税交付金等の増により、分母である経常一般財源も増加したことから、前年度から２．６％改善した。今後も、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６３４，９７７円であり、類似団体中高い方から６番目（類似団体加重平均は６０６，８９３円）となる。類似団体平均と比べて教育費、民生費、公債費などが高い水準にあることが要因である。教育費は住民一人当たり９７，２０５円であり、類似団体平均より７，７５７円高い。主な要因としては、市立の工業高等専門学校や大学などの教育施設を運営していることが挙げられる。民生費は、住民一人当たり２４３，５０６円であり、類似団体平均より１７，６３２円高い。生活保護費が類似団体平均より７，９１１円高いことや、類似団体と比べて高齢化率が高く（類似団体中高い方から４番目）、老人福祉費が類似団体平均より４，１２０円高いことが主な要因である。令和３年度は「子育て世帯への臨時特別給付金」及び「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を支給したことなどにより、前年度と比較すると２７，２８７円増加した。公債費は、性質別歳出決算分析表と同様に、震災関連の市債償還による影響が大きくなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６３４，９７７円であり、類似団体中高い方から６番目（類似団体加重平均は６０６，８９３円）となる。類似団体平均と比べて、人件費や公債費、普通建設事業費などが高い水準にあることが要因である。人件費は、住民一人当たり１２１，５４１円であり、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均と比べ１．１４人多いこと、職員の平均年齢（令和３年４月時点類似団体中５位）や労務職員の給与月額（令和３年４月時点類似団体中３位）が類似団体に比べ高い水準であることなどが要因である。公債費は、住民一人当たり７３，４９０円であり、類似団体平均と比較すると、高い水準にある。令和３年度の一般会計における阪神・淡路大震災関連の市債償還額が１３０億円となっているなど、依然として震災関連の市債償還による影響が大きい。普通建設事業費は、住民一人当たり７５，０９９円であり、類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、令和３年度においては、学校建設事業の進捗等により、前年度と比較して新規整備に要する経費が大幅に減少した。今後も、財政の健全性を保ちつつ、堅実な成長戦略により、さらなる都市の成長を促す好循環を創出できるよう、持続可能な大都市経営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支額については、職員総定数の削減や事務事業の見直しなど行財政改革の着実な取組みにより、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、地方交付税制度における精算措置を見据え６３億円を財政調整基金に積み立てを行ったことにより黒字へと転じ、財政調整基金残高についても、前年度比で増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の影響などに伴う乗車料収入の減少等により、自動車事業会計においては依然として資金不足が生じているが、宅地造成事業を行う新都市整備事業会計や上下水道事業の会計などにおいて資金の剰余が生じており、連結実質黒字を確保している。自動車事業会計については、引き続き人件費の抑制などのコスト削減や、乗客増対策などの経営改善に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度については、償還の進捗による元利償還金等（Ａ）の減等により、実質公債費比率の分子は前年度に比べて約７億円減少している。今後も「行財政改革方針２０２５」に基づき、財政健全化指標の適正な水準を維持しながら、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営をさらに加速させていく。
分析欄：減債基金一般会計における臨時財政対策債の基金積立額が増加していること等により、令和２年度末時点での減債基金残高は約８６億円増加した。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度は、主に臨時財政対策債や土木債の増により地方債残高が増加した一方で、計画的な減債基金への積立などによる充当可能基金の増加などにより、将来負担比率の分子は前年度に比べて約９６億円減少している。なお、阪神・淡路大震災以降、危機的な財政状況を改善するために投資を抑制してきたものの、近年は都心三宮の再整備など、魅力向上のための投資に力を入れていることから、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方交付税制度における精算措置を見据えた対応により財政調整基金に積み立てを行ったほか、運用益・臨財債償還基金費等を減債基金に積み立てたこと等を要因として、令和３年度末における基金全体としての残高は１７２億円増の６８１億円となった。（今後の方針）短期的には減債基金や、まちづくり等基金の取崩しを予定しているため、基金全体として減少見込みであるが、中長期的には、災害などの将来の有事への備えや公共施設の老朽化への対応など将来必要となる財源を確保しながら、持続可能な財政運営を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方交付税制度における精算措置を見据え６０億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・阪神淡路大震災にかかる復旧・復興事業の財源として取り崩したことにより平成７年度に枯渇したが、その後の行財政改革などにより約８３億円まで残高を回復させた。・政令指定都市平均水準（令和３年度決算：２７８億円程度）を目標として、適正な規模の確保に努めたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子償還財源として約２５億円を取り崩した一方で、運用益や臨財債償還基金費等を約７１億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・満期一括償還に備えた積立金を活用し、積極的な資金運用を行ってきたことや、行財政改革の取組みなどにより公債費充当財源を捻出してきたことから、基金運用益の取崩額が相対的に少なく、残高が他の政令指定都市に比して多くなっている。・今後も資金の効率的な運用を行うとともに、公共施設の老朽化への対応や未来に向けた投資のための公債費充当財源として活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「市営住宅敷金等積立基金」・・・①市営住宅等の敷金の適正な管理・還付のため。②市営住宅の建替事業の財源に充てるため。「市民福祉振興等基金」・・・市民福祉の向上を目的とする事業の推進のため。「まちづくり等基金」・・・①都市計画事業の円滑な運用及び適正な執行を図るため。②市民による都市景観の形成活動の推進及び都市景観の形成のための事業の適正な執行を図るため。「市民文化振興基金」・・・神戸市民の文化の向上を目的とする事業を推進するため。「市民スポーツ振興等基金」・・・神戸市民のスポーツの振興を目的とする事業を推進するのため。（増減理由）・各種基金において、市有地売却益等の財産収入を積立てたことにより、全体として結果的に約６３億円の残高増加となった。（今後の方針）・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産償却率は、前年度比＋０．５％となり、類似団体と比べ高い水準となっている。これは既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたことが影響していると考えられる。【令和０３減価償却率数値：６９．３％】神戸市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の長寿命化を推進する一方で、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら、施設保有量の低減（平成２３年度を基準に「３０年間で１０％の削減」）を図ることで適正な施設管理を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
臨時財政対策債や土木債等の地方債残高の増加に伴い、将来負担額は増加したが、計画的な公債基金への積立等により充当可能財源等も増加したため、昨年度と比較して減少となった。また、補助費や社会保障費などの経常的経費の増加等により、分母となる充当可能な一般財源等の金額も増加したため、昨年度同様、全体としては政令市中位程度となっている。今後は引き続き公債費の適正化を推し進めるとともに、経常経費の見直しを進めていくことにより、健全な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み、公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたこともあり、類似団体より高い傾向にある。今後は、施設の長寿命化を推進する一方で、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めることで、適正な施設管理ができるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
厳格な起債管理による市債残高の削減など、これまでの取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も行財政改革の取り組みを推進し、財政健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅などで減価償却率が高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。神戸市では平成２７年度に「子ども・子育て支援新制度実施後の神戸市立幼稚園のあり方」を策定し、市街地における幼稚園の規模を適正化する観点から、令和２年度までに計９園の閉園を進め、施設総量の削減を図ってきた。平成３０年度には幼稚園を含めた学校施設にかかる個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。また、市営住宅については、令和２年度に作成した第３次市営住宅マネジメント計画に基づき、引き続き適正な住宅ストックとなるよう、再編と回収に取り組んでいく。一方、道路については、舗装のひび割れ率やわだちを定量的に評価し、計画的かつ緊急性の高いものから順次道路補修整備、また道路改良工事に合わせて計画的に舗装補修を行ってきており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの全国平均を下回っている。今後も、引き続き計画的に道路修繕を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、市民会館である。これらの施設類型については、現在、灘消防署の建替計画や、三宮再整備計画に基づく神戸文化ホールの建替計画を進めるなど、老朽化した施設の更新に取り組んでいる。今後も、計画的な施設整備に取り組むとともに、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら適切な施設管理を実施していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産の部については、市有地の売却や減価償却の進捗などにより有形固定資産が93億円減少した一方で、市債の満期一括償還に向けた減債基金(公債基金)の積立額の増加などにより投資その他の資産が593億円増加した結果、資産合計では324億円の増加となった。負債の部については、職員の新陳代謝の進捗により、退職手当引当金が減少した一方、臨時財政対策債の発行などにより地方債残高が増加したことにより、負債合計は403億円の増加となった。・全体会計においては、棚卸資産の増加等により資産合計が164億円増加し、地方債残高の増加等により負債合計が146億円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、業務費用は、新型コロナウイルス対策事業の変動による物件費の増加などにより457億円の増加となった。また、移転費用については、令和2年度に実施した特別定額給付金による補助費等の減少により1,220億円の減少となった。その結果、純行政コストは824億円の減少となった。全体会計においては、超高齢社会の進展に伴う介護給付費等の費用が増加した一方で、新型コロナウイルスの影響により減少していた下水道事業会計等の使用料収入が回復基調にあることから、前年度と比べ純行政コスト、純経常行政コストともに減少となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、普通交付税の追加交付等により税収等が増加した一方、令和2年度に実施された特別定額給付金に伴う国県等補助金が減少したことなどにより、純行政コストが財源を上回ったため、前年度と比べ純資産残高は79億円減少した。全体会計においては、新型コロナウイルスの影響により減少していた下水道事業会計等の使用料収入が回復基調にあるため、本年度差額は16億円のプラスとなった。この結果、純資産残高は前年度と比べて18億円の増加となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支においては、市税収入等の増加により業務収入が増加した一方、令和2年度に実施された特別定額給付金の減等により移転費用支出、業務収入がそれぞれ減少した。これらの結果、収支は前年度比でプラスとなった。・投資活動収支においては、令和2年度における小学校・特別支援学校の新設などの工事進捗に伴う公共施設等整備費支出が減少した影響により、投資活動支出・投資活動収入が減少した。その結果、収支としては前年度比でマイナスとなった。・財務活動収支においては、当年度市債償還額の減少により地方債償還支出が減少し、減収補填債等の特例債の減少や公共施設等整備事業の減少により、収支は前年度比でマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
各指標とも類似団体平均値と同程度であるが、住民一人当たり資産額では市有地の売却や減価償却の進捗などにより有形固定資産が減少した一方で、市債の満期一括償還に向けた減債基金(公債基金)の積立額の増加などにより、資産合計額が増加した。さらに、人口の減少による影響を受け、3.7万円の増加となった。有形固定資産減価償却率は0.5%増の69.3%となっており増加傾向にあり、施設別に見ると有形固定資産に占める割合の多い学校施設や市営住宅が高い傾向となっている。・老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画の下、適正な管理と長寿命化によるコストの縮減とともに、利用需要や市民ニーズの変化への対応、公共施設等が果たす機能と役割、施策効果等を勘案し、規模や用途の変更、施設の存廃、施設機能の見直し等、資産管理の最適化を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率及び(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度である。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「神戸市行「財政改革2025」に基づき、行政コストの削減に努めるとともに財政健全化指標の健全性を維持しながら、適正な市債管理を行うことで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス対策事業の変動による物件費の増加した一方、令和2年度に実施した特別定額給付金による補助費等の減少により、前年度から5.1万円減少し、51.6万円となった。類似団体平均と比較すると、依然平均を上回る数字となっている。・今後も高齢化の進展や施設の老朽化等により、引き続き行政コストが増加していくことが想定されるため、事業の見直しや行財政改革の推進、施設の集約化・複合化事業に着手する等の公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は昨年度から3.3万円増加し100.3万円となり、類似団体平均値を上回っている。・阪神淡路大震災以後、復旧・復興事業により市債残高が増大したが、行財政改革の中で、市債残高の削減に取り組んだ結果、市民一人当たりの残高(一般会計)は類似団体で中位程度まで下がっている。一方で、再開発等の投資を進めていくため、今後は一時的に市債借入が増えていくものと見込んでいる。・引き続き行財政改革に取り組み、市債残高等の負債のさらなる縮小に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることにより、公営住宅の使用料が多額となっていること等が挙げられる。引き続き受益者負担の水準が適切となるよう、使用料等の水準についても適宜見直しを図っていく。
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