神戸市:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%81.5%82%82.5%83%83.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%87%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.5%91%91.5%92%92.5%93%93.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%97%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率費用は前年度並みだったものの、有収水量の減に伴う給水収益の減少により前年度と比べ低下しているが、健全経営の水準とされる100%は上回っている。②累積欠損金比率発生していない③流動比率流動比率は100%を超えているため、現状では短期的な支払能力に問題はないが、減少傾向にあるため改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率他の財源を活用し、企業債の借り入れを行わなかったことにより値が減少している。⑤料金回収率昨年度と比べ低下し、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を下回っている。令和6年度より水道料金の改定を決定しており、今後数値が改善する見込みである。⑥給水原価給水原価は類似団体との比較では、低い水準となっているが、物価高騰の影響が続いているほか更新投資の増加による減価償却費の増加が見込まれることから、引き続き経営改革に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べ高い水準にはあるが、引き続き水需要の減少を踏まえ、施設のダウンサイジングを検討していく。⑧有収率昨年度に比べ低下しており、漏水調査の手法について、新たな漏水調査技術に関する情報を積極的に収集するなど効率的な調査実施に取り組んでいく。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率類似団体と比較して高い水準である。これは施設の延命化・長寿命化を図り、投資の抑制を行ってきたためである。③管路更新率工事規模が大きく更新率が上がりにくい大口径管路や配水池根本の管路などの更新に対して重点的に投資を行ってきているため、低い水準となっている。高度経済成⻑期に布設し経年劣化した大量の配水管の更新・耐震化を進めるため、ペースアップを進めていく。

全体総括

人口減少等に伴う給水収益の減少、物価高騰による維持管理費や工事費の増加、施設の老朽化による更新需要の増加等により、経営状況は非常に厳しくなっていく。そのため、料金改定により更新財源を確保し、計画的に施設を更新することで、引き続き、安全・安心な水を安定的に供給できるよう取り組む。