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神戸市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①は、類似団体平均をやや下回っているが、100%は超えている。物価高騰等による影響で処理経費が増加していることから、引き続き経営の効率化を進めていく。②は、平成26年度の会計制度の見直し以降、黒字基調となったため、累積欠損金がなくなっている。③は現預金を十分に保有しており、類似団体平均よりも高く、十分な支払能力がある状態である。④は、これまで企業債残高の削減に取り組んできたが、平成29年度以降は類似団体平均を上回っている。⑤は、使用料改定等により令和3年度には100%を上回り、回収すべき経費を使用料で十分に賄えている状態になった。しかし、物価高騰等による影響で処理経費が増えたことで経費回収率は再び100%を割り込んでおり、引き続き状況を注視していく必要がある。⑥は、これまでの維持管理の効率化により、類似団体平均を下回っている。今後も維持管理の効率化を進めていく。⑦は類似団体平均よりも高く、概ね適切な施設規模と考えられる。⑧水洗化を助成する制度を令和元年度まで設けていたこと等により、概ね100%に近い数値となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①、②、③については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和40年代後半に集中的に整備した管きょ、処理場、ポンプ場の老朽化が進んでおり、法定耐用年数を超える施設が増加していることが原因となっている。そのため、事業費の平準化を図りながら、計画的に改築更新を実施していく。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」では、①・⑤が類似団体と比較すると低い状況にある。「2.老朽化の状況」では、類似団体と比較すると老朽化が進んでいる状況にある。今後、人口減少による有収水量の減少等により、下水道使用料の減収が見込まれる一方で、老朽化した施設の改築更新費用が増加する見込みであるため、令和2年4月に使用料改定を行った。しかし、物価高騰等による影響で処理経費が増えていることから、今後の状況を注視していく必要がある。引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつ効率的な経営を実施していく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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