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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、その償還のための公債費が基準財政需要額に算入されていることなどから、類似団体平均を下回っている。令和元年度は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う経過措置の終了などに伴い、譲与税・交付金の減（－４２億円）や個人市民税の増（＋５３億円）があったものの、全体として大きな変動はなく、３か年平均の財政力指数は前年度とほぼ同水準であった。今後も、歳入確保の取組み等を着実に進め、財政力指数の改善を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、震災復興事業に伴い公債費に関する比率が高まったこと等により悪化した水準を、その後の行財政改革の取組みによって概ね類似団体平均まで回復していたが、平成２９年度に扶助費や公債費にかかる経常経費充当一般財源が増加したことなどにより悪化していた。令和元年度は、前年度からほぼ横ばいであるが、依然として類似団体の中でも財政が硬直していることから、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、組織の最適化、事務事業の見直し、行政手続きのスマート化など行財政改革の取組みを着実に進め、引き続き経常経費の削減を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数の削減を行ってきているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、職員の平均年齢（平成３１．４月時点類似団体中４位）や労務職員の給与月額（平成３１．４月時点類似団体中２位）が類似団体に比べ高い水準であることなどにより、類似団体平均を上回っている。こうした状況にあることから、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、組織の最適化、事務事業の見直し、行政手続きのスマート化など行財政改革の取組みを引き続き進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員構成の変動等の要因により増減しているが、類似団体との比較においては、中位程度の水準を維持している。なお、給与体系に関しては、平成２７年度より国に準じて給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施し、給料表を平均２％引下げる見直しを行った。令和３年度より、人事評価制度の結果や職務職責をより一層反映した給与制度への見直しを行うものとしており、引き続き職員の意欲を高める給与制度を目指していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数７，５９８人の削減を行ってきた。引き続き、行財政改革の取組みを通じ、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、市債発行の抑制努力に伴う市債残高の削減など、これまでの取組みによって着実に低下してきており、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。令和元年度については、地方債の元金償還の進捗等により、分子である元利償還金が減少傾向にあることなどにより、前年度から１．１ポイント改善した。今後も、市民のくらしと安全・安心を守るために必要な一定の公共投資を行う一方で、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、財政健全化指標の適正な水準を維持しながら、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を更に加速させていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金の積立などにより、着実に比率の改善に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。令和元年度は、一般会計等以外に係る地方債残高の減等により公営企業債等繰入見込額が減少（－１３７億円）したことや、支給対象職員数の減少と勤続年数の短い職員の割合の増加等により退職手当負担見込額が減少（－３６億円）したため、前年度から４．９ポイント改善した。今後は、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、財政健全化指標の適正な水準を維持しながら、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を更に加速させていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は３５．９％、人件費の人口１人当たり決算額は１２０，７６３円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数７，５９８人の削減を行ってきている。引き続き、行財政改革の取組みを通じ、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築により、人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んだ結果、物件費に関する経常収支比率は９．５％と類似団体平均と比べて低い水準にある。令和元年度は、県費負担教職員制度の権限移譲や所得の増加などに伴う市税収入の増により、分母である経常一般財源が増加したことから、前年度から０．１％低下した。今後も、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に関する経常収支比率は１４．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。令和元年度については、教育・保育給費や障害者自立支援給付費の増により、分子である扶助費にかかる経常経費充当一般財源が増加したものの、県費負担教職員制度の権限移譲や所得の増加などに伴う市税収入の増により、分母である経常一般財源も増加したことから、前年度から０．４％低下した。引き続き、生活保護費における資格審査の適正化などにより、扶助費適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率は、令和元年度において、県費負担教職員制度の権限移譲や所得の増加などに伴う市税収入の増により、分母である経常一般財源が増加したものの、超高齢社会の進展に伴う介護給付費の増加等による介護保険事業費の増加に伴う繰出金の増加等により、分子である経常経費充当一般財源が増加したため、前年度から０．５％上昇した。今後も、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、引き続き財源の確保に取り組んでいく。
補助費等
補助費等の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んできたところであるが、平成３０年度については類似団体平均の水準を下回った。令和元年度は、県費負担教職員制度の権限移譲や所得の増加などに伴う市税収入の増により、分母である経常一般財源が増加したことから、前年度から０．６％低下し、類似団体平均の水準を上回った。今後も、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
震災関連の市債償還（一般会計償還額令和元年度：１７６億）が多く、公債費に関する経常収支比率は、令和元年度においても２０．８％と類似団体と比べて引き続き高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を更に加速させていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んできたところであるが、平成３０年度については類似団体平均の水準を下回った。令和元年度は、県費負担教職員制度の権限移譲や所得の増加などに伴う市税収入の増により、分母である経常一般財源が増加したことから、前年度から０．２％低下し、類似団体平均の水準を上回った。今後も、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５３，２６４円であり、類似団体中高い方から４番目（類似団体加重平均は５１３，７５０円）となる。類似団体平均と比べて、総務費、民生費、公債費などが高い水準にあることが要因である。総務費は、住民一人当たり４２，５３９円であり、類似団体平均より８，１７２円高い。主な要因としては、新長田合同庁舎の整備や、本庁舎移転・再整備関連事業が挙げられる。民生費は、住民一人当たり２０７，１７９円であり、類似団体平均より１４，４００円高い。生活保護費が類似団体平均より７，７６４円高いことや、類似団体と比べて高齢化率が高く（類似団体中高い方から４番目）、老人福祉費が高いことが主な要因であるが、資格審査などの適正化に努めており、生活保護費は減少傾向にある。一方で、子育て環境の充実を図るための施策を重点的に展開していることで、民生費全体としては増加傾向にある。公債費は、性質別歳出決算分析表と同様に、震災関連の市債償還による影響が大きい。なお、目的別歳出決算分析表の公債費には、起債発行手数料などの経費が含まれているため、性質別歳出決算分析表の住民一人当たりコストとは一致しない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５３，２６４円であり、類似団体中高い方から４番目（類似団体加重平均は５１３，７５０円）となる。類似団体平均と比べて、人件費や公債費、普通建設事業費などが高い水準にあることが要因である。人件費は、住民一人当たり１２０，７６３円であり、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均と比べ０．８９人多いこと、職員の平均年齢（平成３１．４月時点類似団体中４位）や労務職員の給与月額（平成３１．４月時点類似団体中２位）が類似団体に比べ高い水準であることなどが要因である。公債費は、住民一人当たり６９，４４９円であり、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にある。令和元年度の一般会計における震災関連の市債償還額が１７６億円あることなど、震災関連の市債償還の影響が大きい。普通建設事業費は、住民一人当たり７０，５５２円であり、前年度と比較して、類似団体内順位が８位から３位になっており、大きく増加している。主な要因としては、新長田合同庁舎の整備や、教育・保育施設整備、災害対策などが挙げられる。今後も、令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、生産年齢人口の減少を見据えた組織の最適化や事務事業の見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支額については、職員総定数の削減や事務事業の見直しなど行財政改革の着実な取組みにより、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成３０年度決算剰余金の大半を取り崩したこと、災害救助基金の創設や新型コロナウイルス感染症対応のために財政調整基金を取り崩したため、赤字となっている。財政調整基金残高については、前述のとおり取崩しを行ったため、減となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄少子高齢化の進行などに伴う乗車料収入の減少等の影響により、自動車事業会計においては依然として資金不足が生じているが、宅地造成事業を行う新都市整備事業会計や上下水道事業の会計などにおいて資金の剰余が生じており、連結実質黒字を確保している。自動車事業会計については、引き続き人件費の抑制などのコスト削減や、乗客増対策などの経営改善に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度については、実質公債費比率の分子について、元利償還金等（Ａ）は償還の進捗により約１６億円減少したが、算入公債費等（Ｂ）が区画整理等に関する起債の償還終了により約１８億円減少したことで、約２億円増加している。令和２年９月に策定した「行財政改革方針２０２５」に基づき、財政健全化指標の適正な水準を維持しながら、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営をさらに加速させていく。
分析欄：減債基金一般会計における臨時財政対策債の発行額増加に伴い基金積立額が増加していること等により、平成３０年度末時点での減債基金残高は約１１２億円増加した。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は、一般会計等以外に係る地方債残高の減等に伴い「公営企業債等繰入見込額」が減少したことや、支給対象職員数の減少と勤続年数の短い職員割合の増加に伴い「退職手当負担見込額」が減少したことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べて約１６７億円減少している。なお、行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み公債費負担の適正化に努めてきたこと等により、将来負担比率は減少傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」、「減債基金」が減少した一方、基金の新設などで「その他特定目的基金」が増加したため、令和元年度末における基金全体の残高としては、９．５億円増の５５０億円となった。（今後の方針）短期的には、「減債基金」や「まちづくり等基金」の取崩しを予定しているため、基金全体として減少見込みであるが、中長期的には、災害などの将来の有事への備えや公共施設の老朽化への対応など将来必要となる財源を確保しながら、持続可能な財政運営を行っていく
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）災害救助基金積立のため１０億円、新型コロナウイルス感染症対応のため３．７億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・阪神淡路大震災にかかる復旧・復興事業の財源として取り崩したことにより平成７年度に枯渇したが、その後の行財政改革などにより１１５億円まで残高を回復させた。・将来の有事に備え、標準財政規模の１０％（約４００億円）を確保することが理想的な目標値と考える。
減債基金
減債基金
（増減理由）・運用益１５億円を積み立てた一方、２５億円を利子償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・満期一括償還に備えた積立金を活用し、積極的な資金運用を行ってきたことや、行財政改革の取組みなどにより公債費充当財源を捻出してきたことから、基金運用益の取崩額が相対的に少なく、残高が他の政令指定都市に比して多くなっている。・今後も資金の効率的な運用を行うとともに、公共施設の老朽化への対応や未来に向けた投資のための公債費充当財源として活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「市営住宅敷金等積立基金」・・・①市営住宅等の敷金の適正な管理・還付のため②市営住宅の建替事業の財源に充てるため「市民福祉振興等基金」・・・・・①市民福祉の向上を目的とする事業の推進のため「まちづくり等基金」・・・・・・①都市計画事業の円滑な運用及び適正な執行を図るため②市民による都市景観の形成活動の推進及び都市景観の形成のため「留学生支援等基金」・・・・・・①神戸市内の大学等において勉学し、又は研究する外国人留学生を支援し、もって諸外国との友好を推進するため「災害救助基金」・・・・・・・・①災害救助法による救助に要する給与品の事前購入により備蓄物資とするため（増減理由）・令和元年度は、「市営住宅敷金等積立基金」について、土地売却代や運用利息により２１億円を積み立て、災害救助基金の新設のため１０億円を積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体で３３億円の増加。（今後の方針）・「まちづくり等基金」については、市街地再開発事業（都市計画事業）にかかる公債費がピークを迎えていることから、令和３年度末残高は７億円程度となる見込み・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産償却率は、前年度比＋１％となり、類似団体と比べ高い水準となっている。これは既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたことが影響していると考えられる。神戸市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の長寿命化を推進する一方で、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら、施設保有量の低減（平成２３年度を基準に「３０年間で１０％の削減」）を図ることで適正な施設管理を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較すると、公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより将来負担額が減少した一方、補助費や社会保障費などの経常的経費が増加したことにより、分母となる充当可能な一般財源等の金額が減少したため、全体では数値に大きな変動はなく、指定都市中位程度となっている。今後は引き続き公債費の適正化を推し進めるとともに、経常経費の見直しを進めていくことにより、健全な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み、公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたこともあり、類似団体より高く、上昇傾向にある。今後は、施設の長寿命化を推進する一方で、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めることで、適正な施設管理ができるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
厳格な起債管理による市債残高の削減など、これまでの取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も行財政改革の取り組みを推進し、財政健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅などで減価償却率が高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。神戸市では平成２７年度に「子ども・子育て支援新制度実施後の神戸市立幼稚園のあり方」を策定し、市街地における幼稚園の規模を適正化する観点から、令和２年度までに計９園の閉園を進め、施設総量の削減を図っている。また、平成３０年度には幼稚園を含めた学校施設にかかる個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。また、市営住宅については、平成２３年度に策定した１０年間の第２次市営住宅マネジメント計画に基づき、市営住宅の再編と改修に取り組んできている。令和２年度には第３次市営住宅マネジメント計画を策定しており、引き続き適正な住宅ストックとなるよう、再編と回収に取り組んでいく。一方、道路については、舗装のひび割れ率やわだちを定量的に評価し、計画的かつ緊急性の高いものから順次道路補修整備、また道路改良工事に合わせて計画的に舗装補修を行ってきており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの全国平均を下回っている。今後も、引続き計画的に道路修繕を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設、市民会館である。これらの施設類型では、耐用年数を経過又は経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。また、庁舎については、前年度まで減価償却率が高い水準となっていたが、令和元年度に新長田合同庁舎の供用を開始したことにより減価償却率が低下し、政令市中位程度となっている。減価償却率の高い市民会館や消防施設については、現在、三宮再整備計画において神戸文化ホールの建替計画や兵庫消防署の建替事業を進めるなど、老朽化した施設の更新を進めており、計画的な施設整備に取り組むとともに、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら適切な施設管理を実施していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産の部については、資産の部については、市債の満期一括償還に向けた減債基金(公債基金)の積立額の増加や看護大学の独立行政法人化に伴う出資金の増加などにより投資その他の資産が122億円増加した一方、有形固定資産は看護大学への現物出資の実施や減価償却の進捗等により前年度から182億円の減少となった。その結果、資産合計では59億円の減少となった。・負債の部については、職員の新陳代謝の進捗により、退職手当引当金が減少した一方、臨時財政対策債の発行などにより地方債残高が増加したことにより、負債合計は233億円の増加となった。この結果、純資産合計は282億円減少となった。・全体会計においては、負債の部は大きな変化がなかった一方、資産の部では棚卸資産の一部売却等により減少したため、前年度と比べ197億円の減少した。その結果、純資産合計は前年度と比べ191億円の減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、業務費用はプレミアム商品券事業の実施などによる物件費の増加などにより143億円の増加となった。また、移転費用については、教育保育の無償化による社会保障給付費の増加や保育施設の設置にかかる助成の増加による補助金当の増加により178億円の増加となった。その結果、純行政コストは316億円の増加となった。全体会計においては、介護保険における保険給付や後期高齢者医療保険における市町村負担金等が増加したことにより移転経費が増加し、純行政コスト、純経常行政コストともに増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、本市の保有する関西電力(株)の株価下落の影響により、資産評価差額が142億円の減少となったことや、交付税措置において臨時財政対策債振替があることなどにより、純行政コストが財源を上回るため、今年度の純資産の変動額は282億円の減少となり、前年度と比べ217億円減少額が増加した。全体会計においては、本市における駅前再開発事業の進捗に伴う影響により本年度差額はマイナス88億円となり、前年度と比べ17億円の悪化となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支においては、市税収入や地方交付税の増加により業務収入が増加した一方、プレミアム商品券事業の実施等により業務費用支出が、教育・保育無償化等により移転費用支出がそれぞれ増加した。これらの結果、収支は前年度比で65億円の悪化となった。・投資活動収支においては、兵庫区役所や新長田合同庁舎の建設などで公共施設等整備費支出が増加した影響により、投資活動支出が増加した。一方、投資活動収入においても、公共施設等整備事業の増加により国県等補助金収入が増加したが、収支としては前年度比で81億円の悪化となった。・財務活動収支においては、当年度市債償還額の減少により地方債償還支出が減少した一方、公共施設等整備事業の増加により建設地方債の発行が増加した影響で地方債発行収入が増加した影響などにより、収支は前年度比で119億円の好転となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
・純資産比率及び(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度である。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「神戸市行財政改革2025」に基づき、行政コストの削減に努めるとともに財政健全化指標の健全性を維持しながら、適正な市債管理を行うことで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、プレミアム商品券事業の実施などによる物件費の増加や、教育保育の無償化による社会保障給付費の増加、また保育施設の設置にかかる助成の増加による補助金当の増加等の影響により、前年度から2.2万円増加し、43.7万円となった。類似団体平均と比較すると、依然平均を上回る数字となっている。今後も高齢化の進展や施設の老朽化等により、引き続き行政コストが増加していくことが想定されるため、事業の見直しや行財政改革の推進、施設の集約化・複合化事業に着手する等の公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は昨年度から1.8万円増加し94.1万円となり、類似団体平均値を上回っている。・阪神淡路大震災以後、復旧・復興事業により市債残高が増大したが、行財政改革の中で、市債残高の削減に取り組んだ結果、市民一人当たりの残高(一般会計)は類似団体で中位程度まで下がっている。引き続き行財政改革に取り組み、市債残高等の負債のさらなる縮小に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることにより、公営住宅の使用料が多額となっていること等が挙げられる。引き続き受益者負担の水準が適切となるよう、使用料等の水準についても適宜見直しを図っていく。
類似団体【政令指定都市】
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