神戸市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、その償還のための公債費が基準財政需要額に算入されていることなどから、類似団体平均を下回っている。平成２９年度は、県費負担教職員制度の権限移譲の影響があったものの、個人市民税所得割の増（＋１５億円）等により、単年度の財政力指数は０．７９（－０．０２）となり、３か年平均では前年同様０．８０となった。今後も、歳入確保の取組み等を着実に進め、財政力指数の改善を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、震災復興事業に多額の市債を発行した結果、公債費に関する比率が高い水準となるなど、類似団体平均を上回っていたが、その後の行財政改革の取組みにより、概ね類似団体平均まで回復していた。平成２９年度は、扶助費や公債費にかかる経常経費充当一般財源が増加したことなどにより１．５％悪化し、類似団体の中でも財政が硬直している。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき組織の最適化、事務事業の見直し、民間活力の導入など行財政改革の取組みを着実に進め、引き続き経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

震災以降の平成８～２９年度で７，４１９人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めてきたが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、職員の平均年齢（平成２９．４月時点類似団体中５位）や労務職員の給与月額（平成２９．４月時点類似団体中７位）が類似団体に比べ高い水準であることなどにより、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」が大きく増加している。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、引き続き組織の最適化、事務事業の見直しに取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員構成の変動等の要因により増減しているが、類似団体との比較においては、中位程度の水準を維持している。なお、給与体系に関しては、平成２７年度より国に準じて給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施し、給料表を平均２％引下げる見直しを行った。引き続き、業務に対する人事評価の結果をさらに給与に反映するといったメリハリのついた給与制度への見直しや、職務職責を反映した給与体系の検討を進めていく。※本項目は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数７，４１９人の削減を行ってきた。引き続き、「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を図っていく。なお、平成２８年度の職員数は、平成２９年４月１日時点のものとなっており、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い大きく増加している。※本項目は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、市債発行の抑制努力に伴う市債残高の削減など、これまでの取組みによって着実に低下してきており、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。平成２９年度については、地方債の元金償還の進捗等により、分子である元利償還金が減少し、分母である標準財政規模が県費教職員制度の権限移譲に伴い増加したことで０．８％改善した。今後も、市民のくらしと安全・安心を守るために必要な公共投資を行う一方で、「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、実質公債費比率の政令指定都市中位程度の水準を保ちつつ、将来世代に負担の先送りをしないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金の積立など、着実に比率の改善に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成２９年度は、臨時財政対策債を除く地方債の現在高が減少（－１８２億円）したことや、債務負担行為に基づく支出予定額が減少（－３９億円）したため、前年度から１．２％改善した。今後も、公営企業、外郭団体等の経営改革など、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は３５．５％、人件費の人口１人当たり決算額は１２０，２３３円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革を着実に進め、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数７，４１９人の削減を行ってきている。引き続き、「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築により、人件費の抑制を図っていく。なお、平成２９年度は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴い大きく増加している。

物件費の分析欄

震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成２９年度において、物件費に関する経常収支比率は９．３％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２９年度は、県費負担教職員制度の権限移譲や中学校給食の全校通年化などにより、分子である物件費にかかる経常経費充当一般財源は増加したものの、県費負担教職員制度の見直しにかかる税源移譲により、分母である経常一般財源が大きく増加したことから、１．１％低下した。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費に関する経常収支比率は１４．０％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２９年度については、子どものための教育・保育給付や、制度拡充によりこども医療費助成などが増加したことから、分子である扶助費にかかる経常経費充当一般財源は増加したものの、県費負担教職員制度の見直しにかかる税源移譲により、分母である経常一般財源が大きく増加したことから、１．４％低下した。引き続き、生活保護費における資格審査の適正化などにより、扶助費適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率は、平成２９年度において、県費負担教職員制度の見直しにかかる税源移譲により、分母である経常一般財源が大きく増加したことから、１．５％低下し９．５％となった。類似団体平均と比べて低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費は増加傾向にある。今後、維持補修費の抑制に向け「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、施設総量の低減（平成２３年度を基準に３０年間で保有床面積１０％削減）などに向けた取組みを進めていく。

補助費等の分析欄

震災以降、行財政改革を着実に進め、事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成２９年度において、補助費等に関する経常収支比率は７．９％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２９年度は、県費負担教職員制度の見直しにかかる税源移譲により、分母である経常一般財源が大きく増加したことから、０．２％低下した。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

震災関連の市債償還（一般会計償還額平成２９年度：１８６億）が多く、公債費に関する経常収支比率は、平成２９年度においても２３．２％と類似団体と比べて引き続き高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、将来世代に大きな負担を残さないことを基本とした健全で持続可能な財政運営を図っていく。

公債費以外の分析欄

震災以降、行財政改革を着実に進めてきた結果、平成２９年度において、公債費以外に関する経常収支比率は７６．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２９年度は、県費負担教職員制度の権限移譲の影響により、４．０％上昇した。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」が微増となった一方、「減債基金」、「その他特定目的基金」が大きく減少しため、平成２９年度末における基金全体の残高としては、７５億円減の５５１億円となった。（今後の方針）短期的には、「減債基金」や「まちづくり等基金」の取崩しを予定しているため、基金全体として減少見込みであるが、中長期的には、災害への備えや公共施設の老朽化への対応など将来必要となる財源を確保しながら、持続可能な財政運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・基金運用益（１百万円）の積立てによる増加※なお、平成２８年度決算剰余金９２３百万円を積み立てたが、全額を２９年度２月補正予算財源として取り崩したため、残高は微増にとどまっている（今後の方針）・阪神淡路大震災にかかる復旧・復興事業の財源として取り崩したことにより平成７年度に枯渇したが、その後の行財政改革などにより１２９億円まで残高を回復させた。・今後、「神戸市行財政改革２０２０」に定める政令指定都市平均（平成２９年度決算：１９６億円）を当面の目標値とする。

減債基金

（増減理由）・運用益１６億円を積み立てた一方、２８億円を利子償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・満期一括償還に備えた積立金を活用し、積極的な資金運用を行ってきたことや、行財政改革の取組みなどにより公債費充当財源を捻出してきたことから、基金運用益の取崩額が相対的に少なく、残高が他の政令指定都市に比して多くなっている。・今後も資金の効率的な運用を行うとともに、公共施設の老朽化への対応や未来に向けた投資のための公債費充当財源として活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）「市営住宅敷金等積立基金」・・・①市営住宅等の敷金の適正な管理・還付のため②市営住宅の建替事業の財源に充てるため「まちづくり等基金」・・・・・・①都市計画事業の円滑な運用及び適正な執行を図るため②市民による都市景観の形成活動の推進及び都市景観の形成のため「市民福祉振興等基金」・・・・・①市民福祉の向上を目的とする事業の推進のため（増減理由）・平成２９年度は、その他特定目的基金全体で６３億円の減少・西神戸医療センターの神戸市民病院機構への移管に伴い、将来発生する修繕のために「都市整備等基金」に積み立てていた５０億円を市から神戸市民病院機構に移管したことによる減少・勤労福祉共済事業の市から神戸いきいき勤労財団への移管にあわせ、加入企業からの掛金を積み立てていた「勤労者福祉共済基金」を神戸いきいき勤労財団へ移管したことによる８億円の減少（今後の方針）・「まちづくり等基金」については、市街地再開発事業（都市計画事業）にかかる公債費がピークを迎えていることから、平成３１年度末残高は８億円程度となる見込み・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より高い水準にあるが、これは有形固定資産に占める割合が高い、学校施設及び公営住宅の老朽化が進んでおり、類似団体より、いずれも高い水準にあることが影響している。神戸市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、長寿命化（施設使用年数を６５年に延長）を推進する一方で、施設の統廃合や複合化・集約化、再配置などを計画的に進めながら、施設保有量の低減（平成２３年度を基準に「３０年間で１０％の削減」）を図ることで適正な施設保有量を実現していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

行財政改革の中で、実質的な市債残高の削減に取り組み、公債費負担の適正化に努めてきたことなどにより、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、既存ストックの有効活用や重点的・効率的な投資などによる公債費負担の適正化に努めてきたこともあり、類似団体より高く、上昇傾向にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

厳格な起債管理による市債残高の削減など、これまでの取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、財政健全化を図っていく。