神戸市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、その償還のための公債費が基準財政需要額に算入されていることなどから、類似団体平均を下回っている。平成２８年度は、景気の回復に伴う配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の増加などにより分子である基準財政収入額が増加（＋４８億、＋２．２％）し、財政力指数は０．０１上昇した。今後も、歳入確保や行財政改革の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、震災復興事業に多額の市債を発行した結果、公債費に関する比率が高い水準となるなど、類似団体平均を上回っていたが、その後の厳格な起債管理や職員総定数の削減（平成８～２７年度で７，１９０人削減）、外部評価委員による事務事業評価による事務事業再構築などにより、経常経費の削減に努めた結果、平成２４～２６年度については類似団体平均を下回るなど、概ね類似団体平均まで回復した。平成２８年度は地方消費税交付金の減などにより２％悪化したが、現在取り組みを進めている「神戸市行財政改革２０２０」に基づき組織の最適化、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入など行財政改革の取り組みを着実に進め、引き続き経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、人件費について平均年齢（平成２９．４月時点類似団体中５位）や労務職員の給与月額（平成２９．４月時点類似団体中７位）が類似団体に比べ高い水準であることなどにより、類似団体平均を上回っているが、震災以降の平成８～２７年度で７，１９０人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めるとともに、毎年度の予算編成の中で事務事業の見直しに取り組んでいる。平成２８年度は人件費・物件費ともに減少したが、人口減の減少幅のほうが大きかったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加しており、引き続き、「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、組織の最適化、事務事業の見直しに取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより下降した後、職員構成の変動等の要因により増減しているが、類似団体との比較においては、中位程度の水準を維持している。なお、給与体系については平成１９年度に給与構造の見直しとして、給料表や昇給制度について、より職務・職責を重視するものに移行、平成２７年度より国に準じて給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施し、給料表を平均２％引下げる見直しを行った。引き続き、勤務成績をより給与に反映させる制度の活用など、職員の士気を高めるとともに市民の理解を得られる取り組みを進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８年度～）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成１１年度～）」、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数７，１９０人の削減を行ってきた。今後は「神戸市行財政改革２０２０（平成２８～３２年度）」に基づき、引き続き行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を図っていく。なお、平成２８年度の職員数は、平成２９年４月１日時点のものとなっており、義務教育職員にかかる権限が道府県から指定都市に移譲されたことにより、大きく増加している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、市債発行の抑制努力に伴う市債残高の削減など、これまでの取り組みによって着実に低下してきており、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。平成２８年度は、震災関連の市債の償還が進んでいることから、分子である元利償還金が３ヵ年平均では減少し、前年度から０．５ポイント改善した。今後も市民の暮らしや経済活動を支え、安全・安心な都市基盤を築くためには一定の公共投資は欠かせず、必要な市債は発行していくことになるが、「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、実質公債費比率の類似団体中位程度の水準を保ちつつ、臨時財政対策債の発行分を除くプライマリーバランスの黒字を維持するなど、財政規律を保ちながら持続可能な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金の積立などにより、着実に比率の改善に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度は、地方債の現在高が減少したことや債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、前年度から０．２％改善した。今後も、公営企業、外郭団体等の経営改革など、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は２７．３％、人件費の人口１人当たり決算額は７４，４７７円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革の取り組みにより平成８～２７年度で、職員総定数７，１９０人の削減を行ってきており、今後は「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、引き続き行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を行ってくことで、着実に人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

震災以降、経費削減を図っており、毎年度の予算編成の中で事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成２８年度において、物件費に関する経常収支比率は１０．４％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２８年度は、主に分母である経常一般財源が減少したことにより、０．２％悪化した。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費に関する経常収支比率は１５．４％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２８年度については、子どものための教育・保育給付などが増加したことにより、０．７％上昇した。緩やかではあるが上昇傾向にあるため、引続き生活保護費における資格審査の適正化などに努めていく。

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率は、平成２８年度において１１．０％と類似団体平均と比べて低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費（平成２６年度：２９億、平成２７年度：２９億、平成２８年度：３４億）は増加傾向にある。今後、維持補修費の抑制に向け「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、運営費の削減や施設総量の低減（平成２３年度を基準に３０年間で保有床面積１０％削減）に向けた取り組みを進めていく。

補助費等の分析欄

震災以降、経費削減を図っており、毎年度の予算編成の中で事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成２８年度において、補助費等に関する経常収支比率は８．１％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２８年度は、主に分母である経常一般財源が減少したことにより、前年度から０．３ポイント悪化した。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

震災関連の市債償還（一般会計ベース平成２８年度：２２１億）に伴い、公債費に関する経常収支比率は、平成２８年度においても２５．７％と類似団体平均と比べて引き続き高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、一層の財政健全化を図り、公債費負担の低減に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８～１０年度）」、「新たな行財政改善の取り組み（平成１１～１５年度）」、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、行財政改革を着実に進めてきた結果、平成２８年度において、公債費以外に関する経常収支比率は７２．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２８年度は、地方消費税交付金の減（－２８億）などにより分母である経常一般財源が減少したことから、２．１％悪化した。今後、「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

厳格な起債管理による市債残高の削減や企業会計に対する繰出金についての見直しを進めるなどの行財政改革に取り組んだ結果、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も「神戸市行財政改革2020」に基づき、一層の財政健全化を図っていく。