神戸市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、償還のため基準財政需要額が高い水準になっていることから、類似団体平均を下回っている。企業業績の回復に伴う法人市民税の増加や個人所得の増加による所得割の増加などにより、分子となる基準財政収入額が増加傾向にある。また、分母となる基準財政需要額においては、包括算定経費や公債費（うち災害復旧費）が減少傾向にあり、財政力指数は上昇傾向にある。平成２７年度も地方消費税交付金の増加などにより分子である基準財政収入額が増加（＋４６億、＋２．１％）し、財政力指数は０．０１上昇した。今後も、市債残高の削減、行財政改革の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、震災復興事業に伴い多額の市債を発行した結果、公債費に関する比率が高い水準となるなど、類似団体平均を上回っていたが、その後の厳格な起債管理や職員総定数の削減（平成８～２７年度で７，１９０人削減）、外部評価委員による事務事業評価による事務事業再構築などにより、経常経費の削減に努めた結果、平成２４年度から類似団体平均を下回ってきた。平成２７年度は、公債費の償還額が増加したものの、人件費が微減したことや地方消費税交付金の増加などにより０．４％改善した。現在取り組みを進めている「神戸市行財政改革２０２０」に基づき組織の最適化、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入など行財政改革の取り組みを着実に進め、経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、人件費について平均年齢（平成２８．４月時点政令市中４位）や労務職員の給与月額（平成２８．４月時点政令市中２位）が類似団体に比べ高い水準であることなどにより、類似団体平均を上回っているが、震災以降の平成８～２７年度で７，１９０人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めるとともに、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた再構築に取り組み低減に努めている。平成２７年度は人件費が微減したが、プレミアム付商品券などにより物件費が１７億増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加したが、現在取り組みを進めている「神戸市行財政改革２０２０」に基づき組織の最適化、事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより下降した後、職員構成の変動等の要因により増減しているが、類似団体との比較においては、中位程度の水準を維持している。なお、給与体系については平成１９年度に給与構造の見直しとして、給料表や昇給制度について、より職務・職責を重視するものに移行、平成２７年度より国に準じて給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施し、給料表を平均２％引下げる見直しを行った。引き続き、勤務成績をより給与に反映させる制度の活用など、職員の士気を高めるとともに市民の理解を得られる取り組みを進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８年度～）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成１１年度～）」、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数７，１９０人の削減を行ってきた。今後は「神戸市行財政改革２０２０（平成２８～３２年度）」に基づき、引き続き行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を行っていきたいと考えている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、市債発行の抑制努力に伴う市債残高の削減や、企業会計に対する繰出金についての見直しを進めるなど、これまでの取り組みによって着実に低下してきており、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。平成２７年度については、地方債の元金償還の進捗等により、分子である元利償還金が減少（－１６億、－３％）するなどし、前年度から０．８ポイント改善した。今後も市民の暮らしや経済活動を支え、安全・安心な都市基盤を築くためには一定の公共投資は欠かせず、必要な市債は発行していくことになるが、「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、実質公債費比率の類似団体中位程度の水準を保ちつつ、臨時財政対策債の発行分を除くプライマリーバランスの黒字を維持するなど、財政規律を保ちながら持続可能な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金の積立などにより、着実に比率の改善に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成２７年度は一般会計等に係る地方債残高の減により地方債の現在高が減少したこと（－１０２億、－０．８％）や企業債残高の減等により公営企業への繰出見込み額が減少したこと（－９６億、－５．１％）等が寄与し、前年度から５．９ポイント改善した。今後も、公営企業、外郭団体等の経営改革など、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は２７．０％、人件費等の人口１人当たり決算額は７５，４４０円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革の取り組みにより平成８～２７年度で、職員総定数７，１９０人の削減を行ってきており、今後は「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、引き続き行財政改革に取り組み、効率的かつ適正な職員配置、組織体制の構築を行ってくことで、着実に人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

震災以降、経費削減を図っており、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築等に取り組んだ結果、平成２７年度において物件費に関する経常収支比率は１０．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２７年度はプレミアム付商品券やＫＯＢＥトラベルギフトなどの増加（計＋１７億円、＋２．３％）に伴い悪化しているが、今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に関する経常収支比率は１４．７％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２７年度については、歳出ベースでは、生活保護費（－８億、－１．０％）が減少したものの、障害者自立支援給付にかかる社会福祉費（＋８億、＋２．２％）や子どものための教育・保育給付にかかる児童福祉費（＋５０億、＋８．７％）などが増加した（計＋６２億、＋３．３％）ことで、０．１％上昇した。緩やかではあるが上昇傾向にあるため、引続き全体の４２．５％を占める生活保護費について資格審査などの適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率は、平成２７年度において１０．４％と類似団体平均と比べて低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費（平成２５年度：３０億、平成２６年度：２９億、平成２７年度：２９億）は大幅な削減が難しく、繰出金（平成２５年度：６０億、平成２６年度：５９億、平成２７年度：６４億）は増加傾向にある。今後、維持補修費の抑制に向け「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、運営費の削減や施設総量の低減（平成２３年度を基準に３０年間で保有床面積１０％削減）に取り組むとともに、繰出金については、公営企業への基準外繰出金の段階的削減などの取り組みを進めていく。

補助費等の分析欄

震災以降、経費削減を図っており、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築等に取り組んだ結果、平成２７年度において、補助費等に関する経常収支比率は７．８％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２７年度は、交通事業会計への繰出金が増加したものの、地方消費税交付金の増加（＋１０９億、＋６０．５％）など、歳入増加に伴い、前年度０．６ポイント改善した。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、基準外繰出金の段階的削減に取り組むなど引き続き事務事業見直しに取り組み、事務事業の再構築を図っていく。

公債費の分析欄

震災関連の市債償還（一般会計ベース平成２７：２８９億）に伴い、公債費に関する経常収支比率は、平成２７年度においても２５．８％と類似団体平均と比べて引き続き高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。今後も「神戸市行財政改革２０２０」に基づき、一層の財政健全化を図り、公債費負担の低減に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８～１０年度）」、「新たな行財政改善の取り組み（平成１１～１５年度）」、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、行財政改革を着実に進めてきた結果、平成２７年度において、公債費以外に関する経常収支比率は７０．１％と類似団体平均と比べて低い水準にある。近年は、上昇傾向にあるが、平成２７年度は、扶助費などの歳出増加を地方消費税交付金の増加（＋１０９億、＋６０．５％）など、歳入増加が上回り、前年度０．９ポイント改善した。今後、「神戸市行財政改革２０２０（平成２８～３２年度）」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析