神戸市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、震災復興事業に多額の市債を発行したことにより、償還のため基準財政需要額が高い水準になっていることから、類似団体平均を下回っている。企業収益の増加に伴い法人市民税が増加傾向にあることや、税制改正によりたばこ税が増加するなど、市税収入の増加により分子となる基準財政収入額が増加し、平成２５年度も財政力指数は上昇したが、今後も、市債残高の削減、行財政改革の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、震災復興事業に伴い多額の市債を発行した結果、公債費に関する比率が高い水準となるなど、類似団体平均を上回っていたが、その後の厳格な起債管理等により、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。平成２５年度は扶助費の増加（前年比＋６％）等により悪化に転じたものの、今後とも、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」の基づき職員総定数の削減（５年間で約１，６００人削減）、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入など行財政改革の取り組みを着実に進め、経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を上回っているが、震災以降の平成８～２５年度の１８ヵ年で６，５８７人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めるとともに、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革２０１５」に基づき、引き続き職員総定数の削減（２３～２７年度の５年間で約１，６００人削減）、事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により上昇しているが、同措置がないとした場合のラスパイレス指数は１０１．９であり、平成１５～１７年度に行った給与カットの終了後は類似団体平均と同程度の水準となっている。なお、給与体系については平成１９年度に給与構造を抜本的に見直し、給料表や昇給制度について、年功序列を重視したものから職務・職責を重視するものに移行した。引き続き、勤務成績をより給与に反映させる制度の活用など、職員の士気を高めるとともに市民の理解を得られる取り組みを進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８年度～）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成１１年度～）」、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数５，５６４人の削減を行なってきた。現在は「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、５年間で約１，６００人削減という目標を掲げ取り組んでおり、平成２５年度までに１，０２３人の削減（平成２５年度は３１９人削減）を行った。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、市債残高の削減や企業会計に対する繰出金についての見直しを進めるなど、これまでの取り組みによって着実に低下してきており、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。平成２５年度についても前年度から０．８ポイント改善した。今後も、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に掲げる実質公債費比率の類似団体中位程度の水準を保ちつつ、プライマリーバランスの黒字を維持することにより、持続可能な行財政構造を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金積立などによって、類似団体平均を下回っている。平成２５年度は企業債残高の減等により公営企業への繰出見込み額が減少したこと等に伴い前年度から２５．６ポイント改善した。今後も、公営企業、外郭団体等の経営改革など、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多く、人件費に関する経常収支比率は２７．４％、人件費等の人口１人当たり決算額は７１，７１９円と類似団体平均と比べて高い水準にある。震災以降、行財政改革の取り組みにより平成８～２２年度で、職員総定数５，５６４人の削減を行ってきた。現在は、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、５年間で約１，６００人削減という目標を掲げ、平成２５年度までに１，０２３人の削減を行うなど着実に人件費の抑制を図っている。

物件費の分析欄

震災以降、経費削減を図っており、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築等に取り組んだ結果、平成２５年度において物件費に関する経常収支比率は８．０％と類似団体平均と比べて低い水準にある。ここ数年の経常収支比率は横ばいであるが、今後も「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に関する経常収支比率は１４．６％と類似団体平均と比べて低い水準にある。しかしながら、平成２５年度も前年度より０．８ポイント上昇するなど、生活保護費や障害者福祉費、保育環境の整備に伴う児童措置費等の増加（前年比＋６％）により上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率は、平成２５年度において１０．２％と類似団体平均と比べて低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増加（前年比＋２３％）するなど上昇傾向にある。今後、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、段階的な施設総量の低減（３０年間で保有床面積１０％削減）や公営企業への基準外繰出金の段階的削減などの取り組みを進めていく。

補助費等の分析欄

震災以降、経費削減を図っており、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築等に取り組んだ結果、平成２５年度において、補助費等に関する経常収支比率は８．８％と類似団体平均と比べて低い水準にある。ここ数年の経常収支比率は横ばいであるが、今後も「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に関する経常収支比率は、平成２５年度において２６．１％と類似団体平均と比べて高い水準にあるが、これまでも厳格な起債管理に基づきプライマリーバランスの黒字を維持することで市債残高の削減を進めるなど、着実に公債費負担の低減に取り組んできた。平成２５年度は０．４ポイント悪化に転じているものの、今後も「神戸市行財政改革２０１５」に基づき、一層の財政健全化を図り、公債費負担の低減に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８～１０年度）」、「新たな行財政改善の取り組み（平成１１～１５年度）」、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき、行財政改革を着実に進めてきた結果、平成２５年度において、公債費以外に関する経常収支比率は６９．０％と類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２５年度は扶助費の増加等により悪化に転じているものの、今後、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、さらなる行財政改革を進め、経常収支比率の低減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析