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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を下回っているが、これは震災復興事業に伴い多額の市債を発行したことにより、償還のため、基準財政需要額が高い水準となっていることによる。今後も行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、震災復興事業に伴い多額の市債を発行した結果、公債費に関する比率が高い水準になっていたこと等により、類似団体平均を上回っていたが、その後の厳格な起債管理等により、平成24年度に類似団体平均を下回った。今後も行財政改革の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を上回っているが、震災以降の平成8~24年度の17ヵ年で6,268人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めるとともに、平成15年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革2015」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により上昇しているが、同措置がないとした場合のラスパイレス指数は101.9であり、平成15~17年度に行った給与カットの終了後は類似団体平均と同程度の水準となっている。なお、給与体系については平成19年度に給与構造を抜本的に見直し、給料表や昇給制度について、年功序列を重視したものから職務・職責を重視するものに移行した。引き続き、勤務成績をより給与に反映させる制度の活用など、職員の士気を高めるとともに市民の理解を得られる取り組みを進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、「行財政改善緊急3ヵ年計画(平成8年度~)」、「新たな行財政改善の取り組み(新行政システムの確立、平成11年度~)」、「行政経営方針(平成16~22年度)」に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数5,564人の削減を行なってきた。現在は「神戸市行財政改革2015(平成23~27年度)」に基づき、5年間で約1,600人削減という目標を掲げ取り組んでおり、平成24年度までに704人の削減を行った。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、市債残高の削減や企業会計に対する繰出金についての見直しを進めるなど、これまでの取り組みによって逓減を続け、平成24年度は類似団体平均を下回った。今後も「神戸市行財政改革2015」に基づき、一層の財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金積立などにより、類似団体平均を下回っている。今後も、公営企業、外郭団体等の経営改革など、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度において、人件費に関する経常収支比率は29.0%、人件費等の人口1人当たり決算額は75,279円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多い水準にあるためである。震災以降、行財政改革の取り組みにより平成8~22年度で、職員総定数5,564人の削減を行ってきた。現在は、「神戸市行財政改革2015(平成23~27年度)」に基づき、5年間で約1,600人削減という目標を掲げ取り組んでおり、平成24年度までに704人の削減を行った。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成24年度において、物件費に関する経常収支比率は7.8%と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、経費削減を図っており、平成15年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革2015(平成23~27年度)」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度において、扶助費に関する経常収支比率は13.8%と類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし生活保護費や障害者福祉費の増加等により上昇傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成24年度において、その他に関する経常収支比率は6.6%と類似団体平均と比べて低い水準にある。今後、公営企業への繰出金については、「神戸市行財政改革2015(平成23~27年度)」に基づき、公営企業のさらなる経営改革を行い、基準外繰出金の段階的削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度において、補助費等に関する経常収支比率は8.6%と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、経費削減を図っており、平成15年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革2015(平成23~27年度)」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成24年度において、公債費に関する経常収支比率は25.7%と、類似団体平均と比べて高い水準にあるものの、プライマリーバランスの黒字維持による市債残高の削減など、これまでの取り組みによって公債費負担は逓減している。今後も「神戸市行財政改革2015」に基づき、一層の財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度において、公債費以外に関する経常収支比率は65.8%と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、「行財政改善緊急3ヵ年計画(平成8~10年度)」、「新たな行財政改善の取り組み(新行政システムの確立、平成11~15年度)」、「行政経営方針(平成16~22年度)」に基づき、職員総定数の削減や外郭団体の統廃合等による削減など、行財政改革を着実に進めてきた。現在は、「神戸市行財政改革2015(平成23~27年度)」に基づき、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入、職員総定数の削減などの取り組みをさらに進めている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

行政経営方針(平成16~22年度)に基づき行財政改革を着実に進めたことなどから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財源対策を除く実質単年度収支は、平成22年度は市税収入の減などにより、赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

本市においては、(空港整備事業費を除き、)従前より公営企業会計以外の特別会計に対しては、原則として歳入歳出差引額について適切に一般会計より繰出を行った上で、一般会計の実質収支の黒字を確保していること、公営企業会計会計については、自動車事業会計で資金不足額が算定されたものの、宅地造成事業を行う会計や上下水道事業の会計において大幅な資金の剰余が生じており、公営企業会計合計では資金の不足額は生じていないことから、連結実質赤字は発生していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

「行政経営方針(平成16~22年度)」に基づき、目標を定めて実質的な市債残高の削減に取り組んできた。新たな市債発行の抑制に努めてきた結果、平成22年度には目標としていた約6,000億円の削減を達成するなど、公債費負担の低減に努めてきたことにより、元利償還金等から算入公債費等を控除した実質的な公債費の額は、着実に低下している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

外郭団体の見直しに伴い、住宅供給公社の解散・舞子ビラ土地信託スキームの解消に向けた検討を進めており、損失補償見込額の全額を将来負担額に算入したことなどが悪化要因となった。一方、行政経営方針(平成16~22年度)」に基づき、目標を定めて実質的な市債残高の削減に取り組んできたこと、堅実な公債基金積立の影響もあり、全体として将来負担比率は好転している。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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