経営の健全性・効率性について
建設当初(平成20年)の起債が大きいため、企業債残高対事業規模比率が高く、財政状況を圧迫しており、また地方債元金の償還に伴い、収益的収支比率・経費回収率が低減し、汚水処理原価が増大することとなった。
老朽化の状況について
平成20年度に建築した施設であるため、老朽化については特に見られない。
全体総括
平成20年度で処理施設建設事業は完了しており、現在は地方債元金及び利子を償還している。今後は漁業集落排水事業運営及び排水処理施設を適正に機能させ、維持管理を低コストで実施できるよう努めていく。