経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道事業は市街化調整区域内に整備された下水道であることから、処理区域内人口が少ないことに加え、人口減少が続いているため、平成27年4月1日に料金改定を実施したにもかかわらず、料金収入の増加にはならず、全国平均値や類似団体平均値と比べ、汚水処理原価は高く、経費回収率は低い。平成26年度以降の収益的収支比率は、100%を下回っている。これは、事業開始当初に借り入れた起債の償還金が多額となっているためである。水洗化率は、全国平均値や類似団体平均値と比較すると高い。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該数値を計上していない。
老朽化の状況について
平成元年の供用開始のため、管渠は比較的新しく、老朽化には至っていない。
全体総括
平成27年4月1日に料金改定をしているが、市街化調整区域内で処理区域内人口も更に減少していることから、料金収入も減少しており、経費回収率も低い。ただし、公共下水道事業と同一の会計で事業経営をしており、全体でみると当分の間は黒字経営になる見込みである。老朽化対策については、管渠が比較的新しいため実施していないが、今後は計画的に行っていく必要があると考えている。