大阪府 >>> 和泉市
特定地域排水処理施設
市立病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．７５と類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や令和１年度末に策定した「和泉創発プラン」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。
令和１年度まで、「和泉躍進プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の見直しに取り組んできたが、経常収支比率は類似団体内で下位に位置している。今後は、「和泉創発プラン」による更なる財政健全化に取り組むとともに、歳入面においても、市税の徴収強化により歳入確保を図る。
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値に比べて下回っているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策にかかる臨時経費等の増加により、前年度と比べて増加した。今後は、既存事業の見直しなどによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費等の抑制に努める。
平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っていることから、類似団体内平均値よりも低い数値で推移しており、類似団体内で高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。
従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体内平均値よりも少ない職員数を維持している。引き続き適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率について、公共施設等の整備により元利償還金が増加したことから、令和２年度の数値は０．１ポイント上昇し、引き続き類似団体内平均値よりも高い比率となっている。今後は「和泉創発プラン」に基づき、事業費削減に努めることで公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率については、平成２２年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体内平均値を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担の減少により、低比率で推移している。
従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。
歳出予算額を抑えるために、予算編成時に３％シーリングを実施したことや、指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体内平均値を下回っている。引き続き事業費の抑制に努める。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症による医療受診控えにより、医療費助成関係などが減少した一方で、障がい者介護等給付や障がい児通所支援給付が引き続き増加傾向であることから、類似団体内平均値を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
高齢化による被保険者の増加により、後期高齢者医療保険事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、公共施設の老朽化もあることから、類似団体内平均値と同水準になっている。引き続き事業費の抑制に努める。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴うイベントの中止等によって補助金が減少したため、前年度から０．７ポイント低下し、類似団体内平均値を下回っている。
将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、公債費は増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率は反比例して減少している。今後も将来負担の軽減に努める。
歳出予算額を抑えるために、予算編成時に３％シーリングを実施したことなどにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、「和泉創発プラン」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。
（増減理由）庁舎整備事業に伴い基金の一部を取り崩したことにより、庁舎建設基金は令和１年度から減少したものの、芦洗公園整備等の実施に当たり、公共用地先行取得事業特別会計から用地を再取得し、相当額を減債基金に積み立てたことにより、基金全体としては約１５．９億円増加した。（今後の方針）基金全体としては、庁舎の建替えに伴い庁舎建設基金、起債償還の財源として減債基金を計画的に取り崩していくことから、減少傾向となる。今後は、税収確保に努めるとともに、新たな歳入確保を行うことで基金の維持を目指す。
（増減理由）令和２年度は、前年度剰余金の１／２相当額を積み立てたことから、２１百万円増加した。（今後の方針）令和１年度末に策定した「和泉創発プラン」に基づき、令和１２年度末の基金残高約３０億円を維持するため、積極的な歳入確保を行うとともに、歳出の削減を図る。
（増減理由）芦洗公園整備等の実施に当たり、公共用地先行取得事業特別会計から用地を再取得し、相当額を積み立てたことにより、１，２５４百万円増加した。（今後の方針）芦洗公園整備事業等の実施に伴い発行した起債の償還の財源として、計画的に取り崩していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の維持、改修に備えるため積み立てる。・ふるさと元気基金：ふるさと納税による歳入を寄付者の意向に沿った事業を行うため積み立てる。・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建替えするため積み立てる。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため積み立てる。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：「和泉創発プラン」に基づき未利用地の売却に努め、その収入を積み立てたことから、２３０百万円増加した。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の増加で積立額が増加したことから、２２７百万円増加した。・庁舎建設基金：令和３年度末完成予定の庁舎建替費に充当するため、一部を取り崩したことにより、１７０百万円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：市内には老朽化した公共施設が多く、今後の公共施設の維持、改修のため計画的に取り崩す。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の寄付者の意向に沿った事業を行うため、計画的に取り崩す。・庁舎建設基金：令和３年度末の庁舎建替えに充当するため、計画的に取り崩す。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため、計画的に取り崩す。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため、計画的に取り崩す。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、所有する公共施設の床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化や多機能化による機能集約等の推進等を行うことにより、計画期間内で公共施設等の量と質の最適化を目指している。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
企業会計への繰出や一部事務組合への負担減少により将来負担額が減少傾向にあるため、債務償還比率は、類似団体内平均値を下回ることができている。今後は、新庁舎整備、小中一貫校の整備等の大型事業の実施により将来負担額の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努める。
地方債残高は多額であるものの、基準財政需要額への算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスとなり、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値より低比率で推移しているものの、上昇傾向であり、特に公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、福祉施設は、いずれも有形固定資産減価償却率70％以上となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は、小学校空調整備事業等の実施により、公債費が増加したため、前年度から0.1ポイント悪化した。類似団体と比較して高いものの、近年ほぼ横ばいで推移している。将来負担比率については、マイナスとなっており、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。今後も、「和泉創発プラン」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスに注意する必要がある。
釧路市 苫小牧市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 武蔵野市 府中市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市