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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 市立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023177,000人178,000人179,000人180,000人181,000人182,000人183,000人184,000人185,000人186,000人187,000人188,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.5%74.6%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．７５と類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や令和１年度末に策定した「和泉創発プラン」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：25/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和１年度まで、「和泉躍進プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の見直しに取り組んできたが、経常収支比率は類似団体内で下位に位置している。今後は、「和泉創発プラン」による更なる財政健全化に取り組むとともに、歳入面においても、市税の徴収率強化により歳入確保を図る。

類似団体内順位：24/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体内平均値に比べて下回っているが、令和１年度はふるさと元気寄附委託料等の減少により、前年度と比較し減少した。引き続き、人件費の削減や指定管理者制度の導入などによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っていることから、類似団体内平均値と比較して高順位となっている。引き続き適正な管理に努める。

類似団体内順位：2/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体内平均値よりも少ない職員数を維持しており、引き続き適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：12/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、公共施設等の整備により元利償還金が増加したことから、令和１年度の数値は０．３ポイント上昇し、引き続き類似団体内平均値よりも高い比率となっている。今後は「和泉創発プラン」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：26/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２２年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体内平均値を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。

類似団体内順位：1/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し、給料カットなどにより類似団体内平均値を下回っている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。

類似団体内順位：10/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより、類似団体内平均値よりも低比率となっている。引き続き事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対象者の増加により障がい者介護等給付、障がい児通所支援給付が増加したこともあり、扶助費に占める割合も高く、類似団体内平均値を大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化による被保険者の増加により後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、公共施設の老朽化もあり維持補修費も増加傾向にある。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き事業費の抑制を行う。

類似団体内順位：10/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

過去に発行した地方債の一部償還終了等により、一部事務組合の分担金が減少したことから、令和１年度の数値は０．６ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。市単独事業補助金の再構築を図るなど引き続き事業費抑制に努める。

類似団体内順位：13/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、公債費は増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率は反比例して減少している。今後も将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：29/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定するなどにより、類似団体内平均値と同水準に位置している。今後は、「和泉創発プラン」を着実に実施することにより、事業費の抑制を図る。

類似団体内順位：6/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト比較について、民生費においては一人当たり１５万円を超え、他の費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。土木費については、一人当たり１９，８３９円となっており、類似団体内平均値よりも少額であるが、「和泉創発プラン」により今後予定している大型事業に備え、普通建設事業の抑制を行っていることによるものである。また教育費について、小中学校等の施設整備や子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付などで費用が増加していることから、住民一人当たりの金額は４２，５５４円と類似団体内平均値を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト比較について、扶助費の額が１１７，４６３円と高額になっているが、生活保護費をはじめとする社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。一方、物件費においては、指定管理者制度の活用による事業費の抑制や経常的な経費に関して、前年度同額を予算要求限度額にするゼロシーリング方式を設定したことなどにより、一人当たりのコストは４３，０５１円と類似団体内平均値の５３，０６８円に比べて低くなっている。また、公債費については、将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、一人当たりのコストは３６，２５８円と類似団体内平均値の２７，２７７円を上回っているが、一方で将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。人件費については、従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直しなどにより、一人当たりのコストが４８，６６２円と類似団体内平均値の５６，２０５円に比べて低くなっている。引き続き、給与適正化や定員管理適正化を実施していくことにより人件費縮減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

「和泉躍進プラン」での普通建設事業の抑制、施設の統廃合などにより歳出額の抑制に努めたが、障がい児通所支援給付費などの扶助費が増加したため、平成３０年度に引き続き実質単年度収支がマイナスになった。しかしながら、納税義務者の増等の影響により市税が増となったことから平成３０年度より０．４９ポイント改善しており、令和１年度末に策定した「和泉創発プラン」を着実に実施することで引き続き健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公共浄化槽事業会計公共用地先行取得事業特別会計和泉診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

全会計において黒字となっているものの、一般会計において物件費や扶助費等の増により、平成３０年度から黒字幅は減少しており、さらなる事業費の抑制に努め、健全な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の一部償還終了などにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が９７百万円減少したものの、市営住宅や小中一貫校の整備などで元利償還金が２９３百万円増加したため、平成３０年度から分子が２０８百万円増加となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「和泉躍進プラン」での普通建設事業の抑制及び将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んだことから、地方債現在高が平成３０年度より１，７９６百万円減少したことに加え、公営企業債の一部償還終了などにより、公営企業債等繰入見込額が平成３０年度より７９６百万円減少したことにより、平成３０年度から分子が１，２５４百万円減少となった。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「和泉躍進プラン」に掲げる「まちづくりへの取り組み」に関する事業の実施のため、プランに基づき基金繰入を行ったことから、財政調整基金は減少したものの、現在建設中の庁舎や、今後更新が必要となる公共施設の整備に備え、庁舎建設基金及び公共施設整備基金へ積み立てたことから、全体の基金残高は平成３０年度より増加した。（今後の方針）基金全体としては、庁舎の建替えに伴い庁舎建設基金を計画的に取り崩すことなどにより、減少傾向となる。また、ふるさと納税の制度見直しにより、歳入の減少が見込まれる。今後は、税収確保に努めるとともに、新たな歳入確保を行うことで基金の維持を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和１年度は、「和泉躍進プラン」に掲げる「まちづくりへの取り組み」に関する事業の実施のため、プランに基づき基金繰入を行ったことから、４９百万円減少した。（今後の方針）令和１年度末に策定した「和泉創発プラン」に基づき、令和１１年度末の基金残高約３０億円を維持するため、積極的な歳入確保を行うとともに、歳出の削減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度に引き続き、運用利子の積立のみで数値の変動がなかった。（今後の方針）今後の償還の状況を見極めた上で、必要に応じて減債基金への積み立ての検討を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の維持、改修に備えるため積み立てる。・ふるさと元気基金：ふるさと納税による歳入を寄付者の意向に沿った事業を行うため積み立てる。・庁舎建設基金：老朽化した庁舎を建替えするため積み立てる。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため積み立てる。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：「和泉躍進プラン」に基づき未利用地の売却に努め、その収入を積み立てたことから、２９２百万円増加。・庁舎建設基金：令和３年度末完成予定の庁舎建替費に充当するため、毎年計画的に積み立てるため増加。・子どもの夢応援奨学基金：奨学基金を廃止し、新たに基金を設置して積み立てたため増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：市内には老朽化した公共施設が多く、今後の公共施設の維持、改修のため計画的に取り崩す。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の寄付者の意向に沿った事業を行うため、計画的に取り崩す・庁舎建設基金：令和３年度末の庁舎建替えに充当するため、計画的に取り崩す。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため、計画的に取り崩す。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため、計画的に取り崩す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成３０年度までに市営住宅の建替、令和元年度に中央消防署の新設などにより逓減に努めたが、他の公共施設の老朽化もあり類似団体内平均値と近似値になった。引き続き、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：8/27
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

企業会計への繰出や一部事務組合への負担減少により将来負担額が減少したため、類似団体内平均値を下回ることが出来た。今後は、庁舎建設等の施設更新に伴う将来負担額の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努める。

類似団体内順位：8/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は多額であるものの、基準財政需要額への算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスとなり、類似団体内平均値よりも低比率で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と近似値になっている。今後もこの状況を継続するためには、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めつつ、公共施設の適正管理が必要となる。

56.4％56.5％56.7％57.3％58.5％58.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、市営住宅や小中一貫校の整備等により公債費が増加したことから前年度から0.3ポイント悪化した。将来負担比率については、企業会計への繰出や一部事務組合への負担減少、ふるさと元気寄附等による各種基金の増加もあり、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。今後も「和泉創発プラン」に基づき、事業費縮減に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスに注意する必要がある。

6.3％6.5％6.6％6.7％6.9％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、これらは昭和４０年代の高度経済成長期とその後の１０年間に多くの施設を集中して建設したことに起因している。建設から長期間経過しているため、経年劣化による老朽化、耐震性等の課題を抱えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所・公立保育園のあり方に基づく整備方針により、民間の認定こども園の活用を含め再編・整備を進めていく。学校施設については、児童・生徒数を勘案しつつ、老朽化した小学校、中学校を集約・建替し、適正配置を進めていく。公営住宅については、市営住宅長寿命化計画により、再編・整備を進めており、平成２９年度から平成３０年度に市営唐国住宅の集約建替による多額の投資活動を行ったため平成３０年度の有形固定資産減価償却率は低下したが、令和元年度は他の市営住宅の老朽化が進み前年度と比較し上昇した。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設は中央消防署を新設したことで有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低下した。また、今後、和泉創発ブラン、個別施設計画に基づき、和泉消防署の移転・建替を予定しているため、さらなる有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。庁舎の有形固定資産減価償却率が８０％を超えており類似団体平均値と比較して特に高くなっているが、令和３年５月に新庁舎が竣工しており今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。また、福祉施設も類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており対策が必要になっている。その他の施設においても、老朽化が課題となっているため、再配置等の検討を進めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から987百万円の増加(+0.5%)となった。主な要因は、小学校空調整備(1,497百万円)、中央消防署整備(271百万円)、新庁舎整備に伴う建設仮勘定(279百万円)等の資産を取得したが、減価償却による資産の減少があり事業用資産が1,140百万円増加したものである。また、負債総額については、前年度末から3,102百万円の減少(△4.3%)となった。主な要因は地方債残高が1,797百万円減少するとともに、損失補償引当金が前年度末から872百万円(公共下水道会計△455百万円7.4%、病院事業会計:△341百万円△4.1%)減少したことにより固定負債が減少したものである。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から439百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から4,652百万円減少(△3.0%)した。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から1,516百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から5,010百万円減少(△3.1%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は54,899百万円となり、前年度から1,793百万円の増加(+3.4%)となった。主な要因は、高齢化や子育てに係る社会保障給付等の増加によるものとなっている。内訳については、人件費や物件費等の業務費用は22,609百万円(経常費用の41.2%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は32,290百万円(経常費用の58.8%)であり、社会保障給付が純行政コストの45.4%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,172百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付(33,852百万円)の発生等により、純行政コストは32,246百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上する一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金等発生等により、純行政コストは18,746百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(55,649百万円)が純行政コスト(51,956百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,693百万円(前年度比△1,087百万円)となり、純資産残高は4,090百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて小学校空調整備を行ったため、財源に当該補助金(224百万円)が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により行われるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が31,374百万円多くなっており、本年度差額は2,821百万円となり、純資産残高は4,213百万円の増加となった。連結では、全体と比べて税収等の財源が17,890百万円多くなっており、本年度差額は2,235百万円となり、純資産残高は3,493百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,809百万円(前年度比+200百万円)と業務収入が業務支出を上回ったものの、社会保障給付支出が23,576百万円(前年度比+2,005百万円)と業務支出の多くの割合を占めている。投資活動収支については、小学校空調整備(1,497百万円)、中央消防署整備(271百万円)新庁舎整備(279百万円)に投資したが、平成30年度で市営和泉中央住宅の建替え事業等が完了した反動等により、前年度比69百万円の減少となり、△3,642百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから2,367百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から200百万円減少し、145百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より2,543百万円多い8,352百万円(前年度比+2,408百万円)となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,584百万円少ない△5,226百万円(前年度比△593百万円)、財務活動収支は一般会計等より326百万円少ない△2,693百万円(前年度比△671百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から433百万円増加し、3,581百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。令和元年度は、小学校の空調整備や中央消防署の整備事業により事業用資産が増加したものの、住民一人当たり資産額については前年度とほぼ同額となっている。また、歳入額対資産比率については資産が増加したが、財産売払収入等の歳入が増加したため前年度より減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同率となっている。令和元年度は、前述の小学校の空調整備や中央消防署の整備により資産が増加したものの、全体の減価償却費を下回り、前年度より微小ながら悪化している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、令和元年度は小学校の空調整備や中央消防署の整備による事業用資産の増加や、損失補償等引当金の減額によるその他の固定負債の減少により、前年度と比較し改善した。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値より上回るが、令和元年度においては地方債の償還が進んでいることにより、地方債残高が減少し、前年度より改善している。今後は新庁舎整備や小中一貫校の整備により将来世代負担比率の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制、並びに財政健全化に引き続き取り組む。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、障がい者介護等給付費等の社会保障給付が増加したために前年度から悪化したものの、類似団体平均値を下回っている。これは、「和泉再生プラン」(平成23年度~平成26年度)による人件費の削減、補助金の見直し等や、「和泉躍進プラン」(平成27年~令和元年度)による公共施設のあり方の検討や使用料・手数料の見直し等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。今後は、「和泉創発プラン」(令和2年度~令和6年度)による更なる財政健全化に取り組み、引き続き行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、基礎的財政収支についても、類似団体平均値を上回っているので、発生するコストは税金や補助金等の収入で賄われている。今後は、新庁舎整備、小中一貫校の整備等の大型事業の実施により負債額の増加、投資活動収支の赤字増加に伴う基礎的財政収支の悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるように努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている。「和泉躍進プラン」(平成27年度~令和元年度)による手数料の見直し(平成28年度実施)等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。前年度からの数値が減少した主な要因は、障がい者介護等給付費等の社会保障給付の増加による経常費用の増加である。今後も社会保障給付の増加に伴い、受益者負担比率のさらなる減少が見込まれるため、現状の水準を保てるように、引き続き新たな歳入の確保による経常収益の増加と、経常費用の縮減に努める。

類似団体【Ⅳ－３】

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