河内長野市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法を適用しているため、平成27年度以前の数値は計上されていません。①経常収支比率は、指標基準の100％を下回っており、⑤経費回収率についても低い水準となっています。要因としては、事業を展開している地域の人口密度が非常に低く、使用料収入に対して、経常経費が大きくなってしまっているためです。また⑥汚水処理原価についても、同様の理由により、非常に高い水準となっています。③流動比率については、過去の建設改良費に充てた企業債の元金償還額が多額となっていることから類似団体と比べ低い状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べ非常に高くなっています。要因としては、事業開始から14年程度しか経過おらず、元金を返済していないことや使用料以外の収入に依存していることが挙げられます。⑦施設利用率については、キャンプ場における夏場の観光人口を考慮した処理能力を有しているため、時季変動があり、類似団体に比べ低くなっています。⑧水洗化率は、類似団体と比べ高い水準にあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低くなっています。これは公営企業会計導入初年度のため、減価償却累計額が当該年度分しか計上していないことが影響しています。②③管渠老朽化率と管渠改善率においては、供用開始から14年程度しか経過しておらず、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないため計上されません。

全体総括

平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から複式簿記による公営企業会計へ移行しました。今後は、経営状況や資産状況等がより明確化し、経営の健全化に取り組んでいきます。現在の経営状況については、企業債の借入を抑制し債務残高を減らしていくことが課題となっています。そのために整備計画やストックマネジメント計画を随時見直し、投資の適正化を図っていきます。本市における特定環境保全公共下水道における整備は、ダム及び川の水質保全あるいは環境保護を目的に計画されたものですが、この事業を継続的に経営していく観点からは、水洗化率の向上及び維持管理の効率化に努めていきます。また現在、今後の上下水道事業のあり方については、平成29年度より学識経験者や市民代表で構成する河内長野市上下水道事業経営懇談会を立ち上げ、ご意見をいただいております。これらを踏まえ、平成30年度を目標に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、経営改善に取り組んでいきます。