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普通交付税の交付団体であった平成２２年度以降、財政力指数は０．９７程度で推移している。引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。
経常経費充当一般財源は、下水道等事業会計繰出金等の補助費等が減額となったが、障害者自立支援給付費こども医療費等の扶助費、高齢化に伴い後期・介護特会への繰出金が増額となったことにより、総額で１４．１億円の増となった。一方、経常一般財源は、個人市民税が減額となったものの、固定資産税や普通交付税等の増額により、総額で３６．９億円の増となった。経常経費充当一般財源の増額以上に、経常一般財源が増額となったため、経常収支比率は５．５ポイント改善し８８．６％となった。
人事院勧告の反映や職員数の増等により人件費が増となった結果、人口１人当たりの決算額も増加している。今後も職員の適正配置等による人件費の適正化、ビルド＆スクラップの推進による物件費の抑制を基本に、経常経費の効率化を図る。
国と比較して、職員構成率が異なる階層の平均給料月額の差が影響し、近年は指数が１００を超えている。国家公務員給与の準拠を基本として、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
新規の職員採用は、必要数を堅持し、適正化を図っている。加えて、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っている。
従前から市債の発行抑制に努めるとともに、総合計画内に「財政計画」を定めて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮してきたことから、現時点では比較的健全な数値となっている。今後も継続して上記の取組みを実践し、現水準を維持していく。
市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、算定上の将来負担額はマイナス値となっており、算出されていない。しかし現在、市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備や、ごみ処理施設の更新などの大規模事業が進行していることから、将来にわたる財政の健全性の確保を基本として、市債・基金の適切な活用、また下水道・水道会計への繰出金の適正化などに取り組み、現在の水準を維持していく。
職員数については、新規の職員採用数の適正化を図るとともに、給与水準についても国家公務員準拠を基本としている。また指定管理者制度の導入や民間への業務委託を活用し、効率的な人員配置を行い、人件費の適正化に努めている。
類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校給食調理等の業務における民間委託の実施、また体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことがあげられる。
類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は、保育所等の子育て支援策や障害者（児）福祉施策を積極的に講じていることなどが挙げられる。今後も他団体の給付状況等を鑑み、適切な対応を図っていく。
従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体内平均値に比べ低い値となっている。今後も将来を見据えた計画的な市債発行に努める。
（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対策経費の財源として、財政調整基金を１３億取崩したため、令和１年度より残高が減少している。一方で、特定目的基金については、１０億円を積み立てたため、令和１年度より残高は増加している。令和３年度も新型コロナウイルス感染症への対策経費の財源として、財政調整基金を取り崩したが、決算剰余金として５億、交付税追加交付として６億積立てたため、令和２年度より残高は増額している。特定目的基金についても、衝み立て額が取崩し額を上回ったため、令和２年度より残高は増額している。（今後の方針）市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備（令和２～令和５）やごみ処理施設長寿命化（令和元～令和５）などの事業の実施に基金を活用するほか、今後の事業展開に向けて必要に応じて積立を行う。計画的に積立を行うことができるよう、引き続き財政の健全性を重視した財政運営を行う。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症への対策経費として３億取り崩したものの、決算剰余金として５億、交付税追加交付として６億積立てたため、前年度（令和２）に比べ残高は増加している。（今後の方針）引き続き災害の発生や経済状況の悪化など、不測の事態への対応に備えるため、毎年の収支を踏まえて充実に努める。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）文化施設建設基金：文化施設の整備及び運営のための基金衛生処理施設整備等基金：衛生処理施設整備及び運営のための基金駅周辺再整備基金：市の区域内に所在する駅周辺の再整備に要する経費に充てるための基金公共施設等総合管理基金：市の公共施設等の保全、更新等に要する経費に充てるための基金福祉事業推進基金：高齢者、障害者、子ども等の社会福祉の推進を図るために必要な事業の実施に要する経費に充てるための基金（増減理由）必要に応じて取崩しを行っているものの、財政状況に応じて一定額を積み立てているため増加している。（今後の方針）今後、市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備、ごみ処理施設の長寿命化などの大規模事業の実施に「文化施設建設基金」、「衛生処理施設整備等基金」を活用するとともに、今後の大規模事業の実施に備え「駅周辺再整備基金」等の積立を見込んでおり、引き続き財政負担の平準化に向けた財政運営を行う。
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和４０年代から５０年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後３０年を経過しているためである。昨年度に引き続き、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。
将来の負担軽減のため市債の抑制に努めており、類似団体内平均値と比較し、債務償還比率は低い水準で推移している。しかしながら、引き続き市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が進んでいることから、計画的な市債の発行に努める。
将来の負担軽減のため市債の抑制に努めてきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低くなっている一方で、有形固定資産減価償却率については、小中学校校舎等の多くの公共施設等が整備後30年を経過しているため、類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。引き続き、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化や公共施設の長寿命化の推進を行うことにより適正な施設管理を進める。また、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が引き続き進んでいることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較し低くなっている。これは、第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、従前から市債の発行抑制に努めており、公債費負担が過度に経常収支を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきているためである。
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