経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、平成30年度より城南衛生管理組合のし尿投入が開始したことにより排水量が増加したため、木津川流域下水道維持管理負担金が増加し、経常費用が前年度よりも増加している。経常収益においては、平成30年4月に下水道使用料の値下げを行ったが、前述のし尿投入による排水量増加により、下水道使用料が前年度と比較して増加となっている。また、収益的収支における他会計補助金が増加となっていることもあり、前年度と比較して経常収益の増加額が経常費用の増加額を上回り、経常収支比率としては上昇している。流動比率については前年度と比較し増加しており、類似団体よりも高い水準にある。また、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低くなっている。これらの要因としては、市内男山団地造成時に都市再生機構が下水道施設を整備した後、施設等を譲り受けたため、当時の企業債発行額が抑えられたことによるものと、企業債の償還が進み、企業債残高や翌年度の企業債償還金が減少していることがある。経費回収率については、経常収支比率と同様の理由等により前年度に比べて下水道使用料収益、汚水処理費用共に増加となったが、収益のほうが増加額が大きかったため、微増となっている。汚水処理原価については、排水量の増加により減少している。水洗化率については、類似団体と比較して高い状況であり、これは主だった集落について下水道整備が完了していることによる。
老朽化の状況について
平成22年度より管渠長寿命化計画を策定し、補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っており、平成30年度は第2期4年目であった。管渠改善率については、類似団体と比べて高い水準にあるが、当年度は前年度と比較して、改善を行った管渠延長が短かったため、前年度を下回っている。有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、水洗化率が高く新規の下水道整備が少ないことや、耐用年数を超過した管渠がないことから、今後も対象資産の償却が進むことで増加が続くと見込まれる。今後はストックマネジメント計画による点検調査及び改築を、効率的・効果的に進めていく必要がある。
全体総括
平成30年度では、城南衛生管理組合のし尿投入の開始やそれに伴う料金値下げ改定などがあり、平成29年度に比べて収支額共に変化が大きかった。下水道使用料収益については、値下げ改定分を差し引いても増加となったが、当初の予定より増収幅は小さくなっている。また処理水量が増えたため、木津川流域下水道維持管理負担金も増加となった。一般会計からの繰入金の見直しが行われ、全体の繰入金額が減少した一方で、収益的収支においては繰入金が増加したこともあり、経常収支比率は増となった。建設事業については、長寿命化事業による改築した管渠延長が前年度と比較して減少している。今後については、人口減少等による下水道使用料収益の減少を見据えつつ、老朽化対策や耐震化工事等で、国の交付金制度を活用し財源の確保と計画的な改築更新等を引き続き行っていくこととする。
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2021年度