八幡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、経常費用は前年度より減少している。前年度には旧施設及び土地の売却があったため、これに係る資産減耗費が今年度減少したことや、木津川流域下水道の維持管理負担金が当初より減額したこと、企業債の償還が進み支払利息が減少したこと等が主な要因となる。経常収益においては、下水道使用料の減少や、他会計補助金が減少したことにより、前年度と比較し減少しており、経常収支比率としては微増となっている。流動比率については、年度末工期となる工事のうち、年度内に支払いをしないものの金額が大きく、流動負債である未払金が前年度と同様大きくなったので、平均値を上回っている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低くなっているが、これは市内男山団地造成時に都市再生機構が下水道施設を整備した後、施設等を譲り受けたため、当時の企業債発行額が抑えられたことによるものと考える。経費回収率の増加については、前述の資産減耗費や流域下水道維持管理負担金が大きく減少したことによるものである。汚水処理原価についても、同様の理由により経常費用が減少したことから、低下している。水洗化率については、類似団体と比較して高い状況であり、これは主だった集落について下水道整備が完了していることによる。

老朽化の状況について

平成22年度より管渠長寿命化計画を策定し、補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っており、平成29年度は第2期第3年目であった。前年度と比較し、長寿命化工事による管渠の改築更新が増加したため、管渠改善率については増加しており、類似団体を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、新会計基準の適用でみなし償却の廃止を行った平成26年度に大きく増加しており、以後も対象資産の償却が進むこと等により増加傾向にある。

全体総括

平成29年度は平成28年度と比較すると、流域下水道維持管理負担金や支払利息等費用が減少傾向であったが、一般会計からの繰入金の減額や、有収水量の減少による下水道使用料収益も減少したことで、経常収支比率はほぼ横ばいに近い微増となった。建設事業については、長寿命化による改築した管渠延長が前年度と比較して増加している。また、平成28年度から予算を繰り越した、雨水地下貯留施設設置工事（あさかぜ公園）が完了した。今後については、人口減少等による下水道使用料収益を見据えつつ、老朽化対策や耐震化工事等で、国の交付金制度を活用し財源の確保と計画的な改築更新等を引き続き行っていくこととする。