経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているものの、類似団体と比較して低い水準である。費用削減や、更新投資等に充てる財源が確保されているとはいえない状況である。健全経営をしていくために費用の削減と収益の増加が必要である。③流動比率は類似団体と比較して大きく下回っており、企業債残高が多いことが理由として考えられる。支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があり、今後も続くと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は平成29年4月より下水道使用料を平均9.1%上げたことにより料金収入に対する企業債残高の割合が改善された。⑤経費回収率は汚水処理費を削減したことにより増加しているものの、類似団体と比較して依然低い水準であり、維持管理費の削減が必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体より高い水準であり、維持管理費の削減が必要である。⑧水洗化率は管渠を含めた施設の効率的な利用ができていると考える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となってはいるものの少しずつ増加しており、施設の改築等がいずれ必要になってくると思われる②③管渠老朽化率・管渠改善率は管渠の耐用年数を超過したものはないため、0となっている。今後、増加することが見込まれるため、計画的な更新と将来的な更新需要について把握が必要である。
全体総括
本市では平成28年度に策定した第8期経営計画をもとに、平成29年4月より下水道使用料の改定を行い、使用料収入の確保を目的に平均9.1%値上げを行った。今後人口増加の鈍化、節水意識の高まりなどで使用料収入が伸び悩むと予想されるなか、維持管理費の削減を行う。また引続き長寿命化計画等に取組み、管渠等の更新時期の把握、経営戦略策定など、健全な財政運営を推進していく。