経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を割り込んでおり、企業債償還金を含む費用を料金収入等の総収益で賄えていない状況を示しているため、使用料収入の確保等経営改善を行う必要がある。また、企業債残高対事業規模比率は平成27年度は増加しているが、原因としては、平成28年度より地方公営企業法を適用するにあたり打切り決算を行ったことによる一時的な要因である。経費回収率は汚水処理費の増加により減少し、類似団体と比較しても低い水準であり、使用料収入の確保や維持管理費の削減を検討する必要がある。水洗化率は類似団体と比較し高い水準であり、普及が進んでいる。
老朽化の状況について
管渠改善率は各年度で大きく変動しており、類似団体でも同様の傾向であるが、計画的な更新が図られておらず、将来的な更新需要について把握が必要である。
全体総括
類似団体と比較して使用料の設定水準が低いため、使用料改定を見据える中で、使用料収入の確保、維持管理費の削減を行い、将来の事業継続に向け、経営改善の検討が必要である。また、明確な経営見通しを行うため、経営戦略策定を視野にいれ、中長期的な視点で財政運営を推進していく。