経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、企業債の償還が完了し、維持管理には一般会計繰入金を充てて収支を保っている。企業債残高対事業規模比率については、平成24年度をもって償還が終了している。経費回収率については、処理人口も僅少であるため、一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理原価については、処理人口が少ない中、合併浄化槽の老朽化が進んでおり増高している。施設利用率については、過疎化の影響で処理人口は減少しており、施設利用率は今後も下がっていくことが予想される。水洗化率については、類似団体に比べ高い水準にある。
老朽化の状況について
供用後12年を経過し、今後の処理機能の維持に計画的な更新を検討している。
全体総括
長浜市の個別排水処理事業は、1地区の経営であり、処理人口も30人に満たず、収入が見込めないため、公共下水道使用料に統一し、財務改善を行っている。しかしながら、当該地区の運営基盤の減少は否めず、施設の老朽化の進行を考慮すると厳しい状況である。