経営の健全性・効率性について
経営の健全性においては、①経常収支比率が100%を超え、かつ、②累積欠損金が発生していないことを示す0%であることから健全であると言える。しかし使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す⑤経費回収率が100%を下回っていることから使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存していることがわかる。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率は100%を超えており短期的な債務の支払には問題はないが、料金収入に対する企業債残高の割合を表す④企業債残高対事業規模比率は、全国平均値を下回ったものの、将来の財政負担が大きいことがわかる。処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表した⑧水洗化率が類似団体よりも低く、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である⑤経費回収率が100%を下回っており、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用⑥汚水処理原価は減少傾向ではあるが、地理的要因等もあり全国平均値より若干高くなっている。今後も区域拡大に伴いスケールメリットによる処理原価はある程度下がる見込みではあるが、水洗化率の向上と経費削減が必要である。なお、平成25年度中に流域下水道に接続替えを行い汚水処理施設を廃止し経費の削減を図ったため、⑦施設利用率は0%である。
老朽化の状況について
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっているが、20.25%であるため老朽化については問題ないと言える。また、法定耐用年数を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は0%である。また更新した管渠もなかったため③管渠改善率についても0%である。
全体総括
当市の下水道事業は、整備途中であることから使用料収入が少額であり、一般会計からの繰入金に依存した経営状態にある。今後、水洗化率の向上を図り使用料収入の確保と処理費用の削減に努めるとともに、適正な使用料や投資規模を再度検討する必要がある。本市では、昨年度、平成29年度~平成38年度の期間における経営戦略を策定しており、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取組んでいく。