四日市市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの総務費は４６，３８２円となっており、前年度決算と比較すると２８．３％減となりましたが、類似団体平均を大きく上回っています。これは、アセットマネジメント基金への積立金が減少となったものの、文化会館の大規模改修や霞ヶ浦第３野球場の整備費などが増加したことなどによるものです。住民一人当たりの民生費は１３４，０３２円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っていますが、近年の社会保障経費の増加により、上昇傾向にあります。住民一人当たりの商工費は１３，８４２円となっており、前年度決算と比較すると８．６％増となり、類似団体平均を上回っています。これは、プレミアム付商品券発行事業の実施や、企業の大規模投資に伴う企業立地奨励金交付額が増加したことなどによるものです。住民一人当たりの教育費は７５，７１５円となっており、前年度決算と比較すると３６．４％増となり、類似団体平均を大きく上回っています。これは、小・中学校の普通教室空調設備整備や海蔵小学校改築整備が本格化したことなどによるものです。住民一人当たりの公債費は２３，９２４円となっています。以前は類似団体平均よりも若干高い水準にありましたが、市債発行の抑制に努めた結果、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っています。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，５０３円となっています。住民一人当たりの人件費は、５４，１４４円となっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移するとともに、類似団体の平均を下回る水準を維持しています。令和元年度は、前年度より微減となりましたが、年によって増減も見られることから、引き続き、職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、２３，９２４円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、平成２５年度以降、毎年減少しており、平成２８年度以降、類似団体の平均を下回っています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、８５，４０７円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、７２，６３８円となっており、前年度から増加し、類似団体の平均を大きく上回りました。これは、小・中学校普通教室の空調設備や海蔵小学校の改築などの学校施設の整備や、文化会館の大規模改修、三重とこわか国体に向けた霞ヶ浦第３野球場の整備など、大規模な投資を実施したことが主な要因です。住民一人当たりの積立金は、１４，１３１円となっており、前年度から大きく減額したものの、引き続き類似団体の平均を上回っています。これは、平成３０年度は市税の上振れ分７，２８０百万円を新設のアセットマネジメント基金へ積み立て、令和元年度は同基金に目標額の１，００３百万円を積み立てたことが主な要因です。下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、住民一人当たりの補助費等は４４，６２０円と、前年度から減少したものの、類似団体と比較して高い水準にあります。反面、下水道事業への繰出金を補助費として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は２８，５９５円と、類似団体と比較して低い水準となっています。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して、特に高くなっている施設は道路と公民館です。道路は、本市全体の有形固定資産の約４割を占めています。道路の有形固定資産減価償却率は８０％を超えていることから、これが全体における有形固定資産減価償却率の高止まりに大きく影響しています。老朽化した道路ストックを適切に管理するため、定期的（５年毎）に点検を実施し、劣化が進んだものから修繕・更新を行い、安全性の確保に努めています。また、公民館機能を持つ地区市民センターについては「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に長寿命化事業に取り組み、機能の維持及び安全性の確保に努めています。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を特に下回っているのは、児童館です。児童館は、平成２９年３月に、老朽化した橋北児童館を閉館し、平成２９年４月に、新たに廃校を改修した橋北交流会館内のこども子育て交流プラザに機能を移転したため、有形固定資産減価償却率が低下しました。前年度数値と比較すると、“認定こども園・幼稚園・保育所”及び学校施設の有形固定資産減価償却率が大きく低下しています。“認定こども園・幼稚園・保育所”については、主に保々こども園の改修工事を実施したこと、また、学校施設については、主に小中学校普通教室空調設備整備や海蔵小学校の改築工事によるものです。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設です。図書館については、昭和４８年に現在の場所に開館して以来４０年以上が経過し老朽化していることから、現在、本市では新図書館を含む複合的な中心市街地拠点施設の整備について検討を行っています。福祉施設については、これまで有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあり近年横ばいとなっていましたが、昭和５４年に開設して以来４０年を経過し老朽化していた児童発達支援センターあけぼの学園について、専門的な発達支援が必要な子どもや保護者への支援への充実を図るため平成３０年度に移転先に新しい施設の建設を行いました。これにより、福祉施設全体の有形固定資産（償却対象）が平成２９年度からほぼ倍増したことから、福祉施設の有形固定資産減価償却率がほぼ半減しています。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に老朽化していた北部清掃工場に替わる四日市クリーンセンターを新たに建設したことから有形固定資産減価償却率が低くなっています。前年度数値と比較し変動が大きかったのは市民会館です。平成３０年度までは類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっていましたが、令和元年度に文化会館の大規模改修工事等により有形固定資産減価償却率が低下したことにより類似団体平均との差が縮小しました。