経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を越え、類似団体とほぼ同率となっていますが、一般会計からの繰入金に依存しているため、経営の健全化を図る必要があります。③流動比率が類似団体より低くなっていますが、これは企業債の元金償還が多く、現金保有が少ないため、一時借入金に依存しています。支払能力を高めるための経営改善が必要な状況です。④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較し高くなっていますが、これは平成37年度を市街化区域の概成年度と位置づけ、面整備と処理場の増設を推進しているためです。今後も適切な借入れと償還を実施しながら、事業の推進に努めていきます。⑤経費回収率は類似団体より低く100%を下回っていることから汚水処理費を使用料で賄いきれていない状況です。使用料の確保が課題となっています。⑧水洗化率は類似団体と比較し低くなっていますが、これは汚水管渠整備の増加に伴い、処理区域内人口が大きく増加しており、1年間での水洗化人口の増加を上回っているためです。今後も、供用開始区域内で未水洗化世帯に対し、接続を促進し、水質保全と適切な料金収入確保に努めていきます。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率が0%、③管渠改善率が類似団体と比較し低いのは、、昭和61年に供用開始しており、布設から50年を超過する管渠がないためです。その中で、比較的老朽化の進んでいる受贈された民間開発の管渠を中心に修繕、改良、更新を適宜実施しています。今後も、年数や重要性を考慮し、適正に管理を進めていきます。
全体総括
企業債残高対事業規模比率が高く経費回収率が低いことから、経営改善が必要な状況であるといえます。また、供用開始後30年以上が経過し、今後は老朽化施設の修繕や改築が増加していきます。この状況に対し、平成30年はストックマネジメント計画の作成、平成30年度から平成31年度にかけて経営戦略の策定を行い、経営の健全化を目指します。