知立市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成29年度に下水道使用料を改定した結果、上昇しておりますが、100％に満たない状況です。これは、国や県の補助を除いた知立市独自の収益で、地方債償還金を含めた総費用を賄えていないことを表しています。原因としては、④企業債残高対事業規模比率からもわかるように過年度に下水道整備のために借りた地方債が多額になっていること、また⑧水洗化率の伸び悩みや整備の遅れにより使用料収入が少ないこと、が挙げられます。その解消として、④企業債残高対事業規模比率については、毎年度、償還額＞借入額となるように借入れており、残高の減少に努めており、実際に減少傾向にあります。⑧水洗化率については、整備途上で分母となる処理区域人口が増加するため飛躍的な向上は難しいですが、使用料収入増収のために未接続世帯に対し接続勧奨を行っております。また下水道接続の働きかけとなるような補助についても検討します。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、収益のなかでも下水道使用料で回収すべき費用に着目した指標です。類似団体平均値と比較し、⑤経費回収率は下回っており、⑥汚水処理原価は上回っております。これは類似団体よりも使用料水準が低く、費用が多額であることを表しております。これらに関しても、整備推進、接続勧奨を行うとともに類似団体に近づけられるよう下水道使用料改定も視野に入れた経営改善に努めます。

老朽化の状況について

下水道普及のための未整備地区整備が急務のため、ここ数年は修繕・更新がありませんでしたが、今後は平成29年度に策定したストックマネジメント計画に沿って管渠調査、改築更新等進めて行きます。

全体総括

普及率は65.7％と低く、今後も未整備地区の整備が必要です。またストックマネジメント計画により老朽した管渠等の更新も始まり、ますます多くの費用が必要となります。現状は、経費回収率も低く、一般会計からの繰入金に頼っている状況です。平成31年4月から企業会計へ移行します。資産、財政状況を明確にし、経営状況を把握して、平成32年度に策定する経営戦略のなかで、適切な投資、下水道使用料の改定等、健全経営を踏まえた、中長期的な計画もとに経営改善に努めます。