知多市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、老朽化による修繕費や施設更新費用の増加により、前年度に比べ低下しています。類似団体と比較すると低い数値で100％を下回っており、有収水量は伸びているものの大規模修繕に対する費用を料金収入で賄うことができていないため、②累積欠損金比率や⑥汚水処理原価が上昇傾向となる反面、⑤経費回収率が低下しています。このため、使用料収入確保として、平成29年６月分から使用料改定を実施しました。⑧水洗化率は、人口異動がほぼないため横ばいの状況が続いています。人口減少社会の到来により、自然増による下水道料金収入の大幅増は期待できず、現状は経営状況の大幅な改善は見込めないため、今後は収益の多くを占める下水道使用料の定期的な改定や、効率化による経費節減等の検討を進めて、経営状況の改善に努めていきます。

老朽化の状況について

早くから整備に着手し、以後、施設整備を急速に進めたため、施設の老朽化が顕著ですが更新が進んでおらず、①有形固定資産減価償却費率は上昇傾向にあり、今後も上昇していく予定です。管渠施設には耐用年数を超過する施設はないため、更新工事を行っておらず、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は０となっています。今後はストックマネジメント計画を平成30年度末までに策定し、施設の効率的な修繕を進めるとともに、国庫補助金や企業債を有効活用した資金計画との整合を図りながら、施設整備に取り組んでいきます。

全体総括

昭和４５年度から下水道事業を進めているため更新時期を迎えている下水道施設が多く、維持管理費用やその資金調達、更新手法等が現在直面している大きな課題となっています。また、市の財政状況も切迫しており、一般会計からの長期的かつ安定した十分な繰入金は期待できず、厳しい事業経営を迫られています。こうした中、収入確保を図るため６年間据え置いていた下水道使用料を平成２９年６月から改定し、今後も定期的な使用料の見直しや更なる経費削減として下水道施設の統廃合、汚泥処理の共同化を進めるとともに、３１年度末までに下水道事業経営戦略を策定し、事業の健全化、効率化に取り組んでいきます。