経営の健全性・効率性について
⑤経費回収率が、供用開始面積の拡大により汚水処理費用が増加したことにより、減少傾向であるため、その改善のため普及促進員の訪問による接続促進に力をいれ、⑧水洗化率の向上に取り組んでいる。それにより①収益的収支比率が向上していくものと考えています。④企業債残高対事業規模比率が、平均値を下回っているが増加傾向である。今後も未整備地区の整備を進めていくので増加傾向は避けられないかもしれないが、適正な投資を行っていきます。
老朽化の状況について
平成8年度の供用開始から20年余りと未だ更新期を検討する必要はありませんが、経過年数の古い管から順を追ってカメラ調査等により点検し、現況の把握に努めています。
全体総括
全国的な人口の減少、節水意識の向上などにより料金収入が安定的に見込めない状況にあるといえます。加えて当市においては未整備区域の整備を進める以上は、地方債の償還が増加することは避けられません。接続促進による水洗化率向上で収益確保を図るとともに、平成32年4月に法適化に移行するので、それに向け平成31年度中にこれからの将来見込みも踏まえた取り組みのため経営戦略を策定していきます。