瀬戸市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、約70％程度ではあるが、増加傾向にある。④企業債残高対事業規模比率については、処理区域拡大を進めていることに伴い、企業債残高は増加しているものの、減少傾向にある。⑤経費回収率は、類似団体の約７割ではあるが、増加傾向にある。その要因は、処理区域の拡大を進めていることによる、使用料収入の増加である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりやや高く、今後も効率的な汚水処理が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均より高く、今後も処理区域拡大に伴う水洗化人口の増加により、一日平均処理量が増え、浄化センターの効率性の向上が見込まれる。⑧水洗化率は、減少傾向にある。その要因は、近年は人口密度が高い地域において処理区域の拡大をしているため、単年度での水洗化人口の増加に対し、処理区域内人口の増加が上回っていることによるものである。今後も水洗化率向上の取り組みが必要である。今後も引き続き計画的に処理区の拡大を進めるとともに、収入確保と経費削減に努める必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善については、現状、維持管理上支障となる箇所の修繕程度である。今後、老朽管渠の効率的な更新のために、計画的な調査・点検を行う必要がある。

全体総括

普及率は61.1％であり、今後も計画的に処理区域の拡大に努めていく必要がある一方、今後50年を経過する老朽管渠の更新にも取り組む必要があり、人口減少に伴う料金収入の減少等の今後の厳しい経営環境の中で、安定した下水道サービスを継続的に提供するために、平成32年度に地方公営企業法の適用及び経営戦略策定を行い、資産や経営の状況を明確にし、経営改善に取り組んでいく。