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基準財政収入額は、税収はほぼ横ばいとなったものの、消費税率の引き上げの影響が平準化したことに伴う地方消費税交付金の増により全体として増加した。一方、基準財政需要額は、個別算定経費のうち社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により全体として増加基調にあるほか、地域社会再生事業費の新設もあり全体として増加し、結果として前年度同様の０．８８となっている。単年度で見ると、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことにより、０．８８０から０．８７６へと０．００４ポイント悪化している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、第６次総合計画で目指す将来像を実現することで企業誘致や定住人口の維持・増加を図り、安定した財政基盤の確保に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業の中止・縮小により物件費が大幅に減少したため経常経費充当一般財源は減少している。一方、地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源が増加しているため、結果として、経常収支比率は前年度の８８．８％から８６．５％への２．３ポイント改善した。令和２年度決算がコロナの影響を受けた特殊な年度であることを踏まえ、引き続き、企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。
令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことを主な要因として、前年度と比較して６，０８１千円、６．４％の増となっている。その他の要因としては、インフルエンザ予防接種や特別定額給付金などの臨時的な委託料の増に伴う物件費の増や、新型コロナウイルス対策として実施した庁舎の設備改修に伴う維持補修費の増が挙げられる。今後も現在の定員管理職員数を維持することで引き続き人件費の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。
高齢層の昇給抑制及び初任給基準の見直しを実施したことにより、前年度の１００．４から０．７ポイント低下し、９９．７となっている。今後も職制の見直しや管理職比率の適正化を進め、国家公務員の給与水準との均衡に努める。
職員数（普通会計）は平成１０年４月１日時点の９５６人をピークに年々減少し、令和３年４月１日現在では６７４人であり、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。
公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が増加したことなどにより、単年度の実質公債費比率が２．５％から４．０％へと１．５ポイントの上昇となっている。結果として、３年平均で前年度の１．６％から２．３％へと０．７ポイントの上昇となっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債の元金償還の開始や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。
小中一貫校建設工事に係る地方債の発行や、公立陶生病院組合において、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が大幅に減少する見込みとなったことに伴う一般会計からの繰出金の増に係る組合等負担等見込額の増などにより、将来負担額が大幅に増加している。今後も、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。
経常経費充当一般財源等における人件費充当額は、退職者の減少などにより前年と比較して減少している。一方で地方消費税交付金の増により経常一般財源等は増加しており、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．７ポイント低下し２１．３％となった。今後も現在の定員管理職員数を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各種事業の中止・縮小により経常経費充当一般財源等における物件費充当額が大幅に減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．３ポイント低下し１７．５％となった。令和２年度決算がコロナの影響を受けた特殊な年度であることを踏まえ、今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。
障害者福祉サービスや幼児教育・保育無償化に係る費用などにより扶助費の決算額そのものは増加しているが、令和２年度は、幼児教育・保育無償化の平年度化による特定財源の増加により、経常経費充当一般財源等における扶助費充当額は微減となっている。一方で経常一般財源等は増加しており、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント低下し１４．２％となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康づくりの推進や地域包括ケアシステムの構築などを通じて、扶助費抑制策を継続して行う。
経常経費充当一般財源等におけるその他の充当額は前年度と比較して増加している。経常一般財源等も増加しているが、結果としてその増加率がほぼ同率となったため、他の費用に係る経常収支比率は前年度と同率となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は下水道経営戦略に基づく経営基盤強化や特別会計における医療・介護給付費の抑制策を継続することなどにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。
一部事務組合への負担金に充当した基金繰入金の減などにより、経常経費に充当した特定財源が減少した。その影響によって、充当一般財源等における補助費等充当額は増加している。経常一般財源等も増加しているが、結果として補助費等充当一般財源等の増加率の方が大きかったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．６ポイント上昇し８．８％となった。今後も各種補助金の見直しや、一部事務組合の経営基盤の強化や持続可能な事業運営により、負担金の適正化を図る。
経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、償還が終了した借入の影響で前年度と比較して減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント低下し８．３％となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中一貫校整備などに係る借入の据置期間終了により公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。
経常経費充当一般財源等における公債費以外の充当額は減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して１．８ポイント低下し７８．２％となった。今後とも企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。
（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を財政調整基金に約７６５百万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するために約１，２９２百万円取り崩した。また、公共施設等整備事業に充当するために公共施設等整備基金を約８５４百万円取り崩したこと等により、基金全体として約９５０百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。
（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を約７６５百万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するために約１，２９２百万円取り崩したことにより、約５２７百万円の減少となった。（今後の方針）災害などにより財源が必要な場合において、安定的な財政運営を行うため、基金残高の目安を標準財政規模の１５％としている。新型コロナウイルス対策費用に充てるために取り崩しており、一時的に残高は減少している。その後は歳出決算不用額や決算剰余金等を積み立て、基金残高を目安の額まで回復させる予定である。
（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備産業資源採掘跡地等開発整備基金：産業資源採掘跡地及びその周辺地域の開発整備教育創造基金：学校教育の充実及び振興に資する事業福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策事業（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に充当するために約８５４百万円取り崩したこと等により、約７６７百万円の減少となった。教育創造基金：寄附により約２２３百万円積み立てた。福祉基金：真に効果のある障害者施策に充当するために約６８百万円積み立てた。新型コロナウイルス感染症対策基金：寄附等により約４０百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことなどにより、一旦改善されたものの経年でみると上昇傾向にある。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を作成し、施設の長寿命化を行っている。そのため、今後も有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。
経常一般財源の増などにより、債務償還比率は低下し、類似団体を下回る水準となった。しかし、組合等負担等見込額をはじめとした将来負担額は増加傾向にある。今後も、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、債務償還比率の適正化に努める。
組合等負担見込額の増などにより将来負担額が増加したことにより、将来負担比率は令和元年度に引き続き悪化し、類似団体と比べて高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。
実質公債費比率は類似団体平均を大幅に下回っているものの、将来負担比率については令和元年度に引き続き悪化し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、財政の健全性の維持に努める。
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