豊橋市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・①収益的収支比率は、収支不足が生じている状況が続いており、令和元年度においては前年度から0.86ポイント低下した。これは下水道使用料の改定により総収益が増加する見込みであったが、令和２年度からの地方公営企業法の適用に伴う打切決算により総費用以上に総収益が減少したためである。・④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均と比べ低い水準を保てており、令和元年度において前年度から107.83ポイント低下した。これは下水道使用料の改定により営業収益が増加したためである。今後も施設の更新等が必要となるため、引き続き計画的な借入と投資を行っていく。・⑤経費回収率は、類似団体平均値、全国平均を上回り、令和元年度において前年度から7.61ポイント上昇した。これは下水道使用料の改定により下水道使用料が増加したためである。また、⑥汚水処理原価は類似団体平均値、全国平均を下回っており、横ばいで推移している。・⑧水洗化率は、類似団体平均値、全国平均と比べて高い水準を満たしており、整備地区の供用開始以降上昇している。

老朽化の状況について

・現在のところ管渠の更新投資・老朽化対策の実施はないが、今後は管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、計画的な対策をしていく必要がある。

全体総括

・経営の健全性・効率性については、令和元年度は経費回収率は上昇したものの、収益的収支比率は低下し、収支不足が生じている状況が続いている。今後も人口減少、節水機器の普及等により経営環境が厳しくなることが予想されるため、水洗化率の向上を図るなど収入確保に努めるとともに、維持管理費などの処理コストを節減し、更なる経営の改善をしていく必要がある。・老朽化の状況については、今後管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、長寿命化や更新投資を計画的に実施していく必要がある。・経営戦略については、令和2年度に策定予定である。