経営の健全性・効率性について
①については、事業が完了し有収水量に変化はないため、収益は使用料収入のほか一般会計からの繰入金である。事業開始後14年が経過し、施設設備の維持管理が中心で更新は実施していないため、H24以外はほぼ同じ水準である。④については、事業開始以降地方債の借入はなく償還のみのため、年々地方債残高は減少している。⑤については、事業の完了に伴い有収水量の増加は見込めないため、類似団体と比べても低い水準である。今後は使用料体系を見直し、経営改善を目指していく。⑥については、各年度における施設設備の維持管理費に影響されるが、H27は修繕費が増加したため汚水処理原価が上昇した。⑦については、事業計画どおりの処理水量である。⑧については、本事業前の地元説明会や地元管理組合の設置により、事業に対する周知が徹底され、水洗化率はほぼ100%となった。
老朽化の状況について
本事業は完了しており、管渠整備は実施していない。
全体総括
低い経費回収率を改善するため、公共下水道事業等と同様に、使用料の料金体系を定期的に見直す必要がある。また、施設設備の効率的かつ効果的な維持管理を行うとともに、中期経営計画に基づき計画的に更新していく。