経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、使用料や一般会計繰入金等の総収益で、総費用に企業債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示す指標ですが、元利均等償還方式の企業債は後年度になるに従い償還元金が増加することも、比率低下の一因となっています。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を示す指標です。平成27年度からは、一般会計繰入金が負担する分も含めて算定しているため比率が上昇しましたが、三島市では平成21年度をピークに企業債残高は逓減を続けている状況です。経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、実際の使用料収入でどの程度賄えているのかを示す指標です。三島市では、これからも汚水処理費の削減等に努め、経費回収率を上げていく必要があります。汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要したコスト(維持管理費及び資本費)を示す指標です。三島市は、類似団体平均より効率的に汚水処理を行っていることが分かります。施設利用率は、終末処理場の対応可能な処理能力に対する平均処理水量の割合を、晴天時一日あたりの値で示した指標で、施設の遊休状態やスペックが過剰でないかを把握できます。三島市は、類似団体平均と比較して、より適切な施設規模であると考えられます。水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、下水道に接続(水洗化)した人口の割合を示す指標です。三島市は、今後も戸別訪問等を通じて市民の下水道に対する理解を高め、水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
管渠改善率は、下水道管渠の総延長に対する各年度における改善(更新・改良等)管渠延長の割合を示すもので、管渠の更新ペースや状況を把握できる指標です。三島市は、公共下水道管渠の改善について平成21年度から平成25年度まで集中的に取り組んできました。(ただし、平成25年度は統計数値上は未計上となっています。)三島市では、管渠の改善について今後も計画的に進めていく予定です。
全体総括
三島市の公共下水道は、事業開始から約40年を経過しており、施設の陳腐化・老朽化等による維持管理費の増加や過去に発行した企業債の償還の本格化に伴う当該償還元金の増加など、事業規模に対するコストの割合が類似団体平均と比較して高い傾向が見られます。このため、計画的な維持管理によるコストの平準化、投資規模の見直しや補助金等の活用による企業債発行額の抑制など、三島市は、公共下水道事業の指標の改善にこれからも継続して取り組んでいきます。