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収集されたデータの年度
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2015年度
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５～２７年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。令和４年度については、法人事業税交付金及び地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増の一方、幼児教育・保育の無償化などによる基準財政需要額の増に伴い０．０２ポイント低下。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度以降、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、改善傾向となっている。令和４年度は、物件費や扶助費などの経常的な歳出の増に加え、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度より２．０ポイント上昇した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間で職員定数６１人の削減を進めることとし、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。定員適正化計画の前期からの着実な実施及び行政の効率化の推進により、継続して類似団体平均を下回っている。令和４年度は、職員給及び委員等報酬の増により、人件費は前年度比７億円の増となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年４月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成２８年度は教育公務員数が前年度比３，４２６人の増となった。令和４年度は、人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．０６人増の１０．９５人となった。平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体内では上位に位置する。実質公債費比率は、主に元利償還金の減により、前年度比０．４ポイント改善した。単年度数値（４．０６％）では、令和３年度（４．３９％）に対し０．３４ポイント改善した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。令和４年度の将来負担額は、市債残高の増などにより前年度比２２億円増。充当可能財源等は、充当可能基金における減債基金や介護給付費準備基金の積立による前年度比３３億円の増、公債費の増による６億円の増の一方、充当可能特定歳入の２９億円の減などにより、前年度比１０億円増となった。中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、市債に頼らない規律ある財政運営や外郭団体改革などの行財政改革の成果と考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源（分子）は１７億円の増（令和３：２，０１９億円→令和４：２，０３６億円）となるとともに、経常一般財源（分母）は地方税が増加した一方、普通交付税や臨時財政対策債等が減少したことにより３２億円の減（令和３：２，２９２億円→令和４：２，２６０億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比０．８ポイント上昇した。今後は、令和３年３月に策定した定員適正化計画に基づき、令和３年度から令和７年度の５年間で職員定数６１人の削減を目指す。
物件費
物件費の分析欄
平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を例年上回っている。令和４年度の経常経費充当一般財源（分子）は前年度比１８億円増の３３９億円となったが、経常一般財源（分母）が２３億円の増となったことにより、前年度比１．０ポイント上昇した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付件数や保育児童数の増に伴う経常経費充当一般財源（分子）は前年度比８億円増の２５６億円となったものの、経常一般財源（分母）が２３億円の増となったため、経常収支比率は前年度比０．５ポイント上昇した。
その他
その他の分析欄
令和４年度は、その他の経常収支比率は０．６ポイント上昇した。今後、保有資産の老朽化に伴う維持管理経費が大きな財政負担となることが見込まれており、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、平成２８年３月策定（令和３年４月改訂）の公共施設等総合管理計画により、維持管理コストの適正化を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、経常経費充当一般財源（分子）は３億円増の１２１億円、経常一般財源（分母）が２３億円の増となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比０．２ポイント上昇した。補助金及び負担金については、ガイドラインに基づくＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体では上位に位置する。経常経費充当一般財源（分子）は、前年度比３０億円減の３４８億円となったものの、経常一般財源（分母）が普通交付税や臨時財政対策債等の減少により１．１ポイント低下。一人あたり市債残高は、令和４年度末は５４６千円／人で、中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）における計画値５７７千円／人以下を達成している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の中では上位に位置する。令和４年度の公債費以外の経常収支比率は、７４．７％と、前年度から３．１ポイント上昇している。主な要因は、ＧＩＧＡスクールへの対応にかかる経費やエネルギー価格上昇に伴う光熱費のほか、障害者自立支援給付件数や保育児童数の増に伴う扶助費の増より、経常一般財源（分母）の増が経常経費充当一般財源（分子）の増を下回ったことによるもの。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり３８，００８円（前年度比５３１円の増）となっており、類似団体内では中位である。民生費は、住民一人あたり１５５，６０４円（前年度比９，３９９円の減）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト減の要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯への特別給付金支給事業の前年度比１１８億円の減などが挙げられる。衛生費は、住民一人あたり４９，５２０円（前年度比４，５６９円の増）となっており、類似団体内では低位である。前年度比コスト増の要因としては、新清掃工場整備事業の工事進捗による前年度比４８億円の増などが挙げられる。教育費は、住民一人あたり９３，８６３円（前年度比３，２４０円の増）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト増の要因としては、学校給食費の公会計化に伴う事業費の増による前年度比３４億円増などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市は平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費（うち更新整備）、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり６６，１７０円（前年度比８，５６３円の増）となった。これは、新清掃工場整備や福祉交流センター大規模改修により前年度比６６億円の増となったことなどによるものである。扶助費は住民一人当たり１０８，９９７円（前年度比１２，２２１円の減）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト減の要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯への特別給付金支給事業の減などにより、前年度比１００億円の減となったことが挙げられる。補助費等は住民一人当たり３３，１２３円（前年度比５，６３５円の増）となっており、類似団体内では低コストである。前年度比コスト増の要因として、介護施設等物価高騰対策費助成事業や子育て世帯生活支援特別給付金支給事業の皆増などにより、４４億円の増となったことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、取崩しにより、前年比７億円増減の１３８億円であり、標準財政規模比においては０．０５ポイント低下した。実質単年度収支は２年連続の黒字となった。実質収支は法人市民税や固定資産税の増のほか、災害復旧事業や原油価格高騰対策事業などに伴う特別交付税の上振れにより１．０８ポイント上昇した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において実質赤字額又は資金不足額がないため黒字である。標準財政規模に対する黒字の割合は１５．２３％と概ね良好な状態である。今後も、一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の実質公債費比率は、主に元利償還金の減により分子が減となり、０．４ポイント改善した。本市では、中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）において、実質公債費比率を「類似政令指定都市（平成１３年度以降に合併を行い政令指定都市に移行した８都市）平均を下回る」ことを補足目標としており、本市４．４に対して、類似政令指定都市平均６．１と目標を達している。
分析欄：減債基金市場公募債（１０年満期一括償還）を平成１９年度より発行。発行額から借換債５０億円を除いた額の１／１０を毎年減債基金へ積み立てている。令和３年度は減債基金へ９５億円を積み立て、５０億円の取崩償還を行うことにより４５億円の増となった。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、将来負担比率の分子は前年度比１２億円の増となった。この主な要因として、新清掃工場整備や福祉交流センター大規模改修に伴う（一般会計）地方債残高の増が挙げられる。また、減債基金や介護給付費準備基金の積立による充当可能基金の増や、基準財政需要額算入見込額が公債費の増により、将来負担比率が１．２ポイント改善している。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金残高合計で前年度比２０億円の減となった。その主な要因として、財源不足を補うための取崩による財政調整基金の減及び企業立地促進助成事業への活用による商工業振興施設整備基金の減。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金の積立を行った一方、財源不足を補うための財源に充てるため５０億円を取崩したことにより、年度末残高は前年度比７億円減（今後の方針）・基金残高についてコロナ禍前の水準を確保。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は、９６百万円の利子積立を実施した。（今後の方針）市債の元利償還金の財源などとして活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）令和４年度末残高が多い上位５基金について、抜粋して記載。・一般廃棄物処理施設整備事業基金：一般廃棄物処理施設の整備及びその関連事業（新たな清掃工場を建設しており、その財源とする）・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・文化振興基金：文化の振興を図るための事業に要する経費（文化施設の大規模改修を予定しており、その財源とする）・商工業振興施設整備基金：企業立地促進助成事業（補助金）・新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金：新型コロナウイルス感染症対策関連償還利子補助金（増減理由）・資産管理基金について、公有財産の適正な管理に資するため、今後の財源確保を目的とした積立１１億円及び５億円の取崩しにより、前年度比６億円の増となった。・文化振興基金について、アクトシティ浜松の改修工事に対する財源確保を目的とした積立により、前年度比８億円の増となった。・商工業振興施設整備基金について、企業立地促進助成事業への活用による取崩しにより、前年度比１６億円の減となった。・新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金について、中小企業者が借り入れた資金に係る利子助成に要する経費の８億円取崩しにより、前年度比８億円の減となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成２７年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき、市が保有する公共建築物及び公共土木施設の長寿命化を図っている。・公共建築物等の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市の有形固定資産減価償却率は６９．４％と、類似団体平均６５．２％、全国平均５９．７％及び静岡県平均６４．２％のいずれも上回っている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・類似団体と比較して、人件費及び市債残高が低い水準にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べると低くなっている。・債務償還比率は前年度と比較して１５７．７ポイント改善している。主な要因としては、計画的な地方債の償還等による将来負担額の減や、財政調整基金及び減債基金への積立による基金の増によるもの。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき長寿命化を図る取り組みを行っているものの、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・実質公債費比率は、標準財政規模の増により、前年度比で0.3ポイント改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び児童館である。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、学校施設の有形固定資産減価償却率は７３．８％と、類似団体平均６７．０％、全国平均６４．５％及び静岡県平均７１．１％をいずれも上回っている。同様に、児童館の有形固定資産減価償却率は８８．７％と、類似団体平均６２．４％、全国平均５８．７％及び静岡県平均５３．１％をいずれも上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設及び市民会館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、市民会館の有形固定資産減価償却率は６３．６％と、類似団体平均５１．７％、全国平均５２．８％及び静岡県平均６１．７％のいずれも上回っている。同様に、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は５８．３％と、類似団体平均４９．９％、全国平均５０．８％及び静岡県平均５４．５％をいずれも上回っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は前年度末から79億円の増(0.6%)となった。有形固定資産のうち、事業用資産は68億円の減(△1.1%)、インフラ資産は7億円の増(0.1%)となっており、減の主な理由は、建物・工作物等の新設が前年度より減少したことによるもの。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は、計画的な地方債の償還などにより、50億円の減(△1.4%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、前年度末から88億円増加(0.5%)した。また、負債総額は地方債の償還等により前年度末から95億円減少(△1.3%)した。浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から99億円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から94億円減少(△1.3%)しした。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純行政コストが前年度比565億円減となっており、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として前年度に実施した特別定額給付金支給事業の減等によるもの。内訳では、経常費用は3,458億円、人件費等の業務費用は1,970億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,488億円、業務費用のう人件費が30億円、維持補修費を含む物件費等が1,005億円となっている。・全体では、経常費用は5,295億円と一般会計等に対し約1.5倍となっている。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、4,639億円であり、一般会計等に対し、約1.4倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,262億円多くなっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障給付など、経常費用が6,877億円、純行政コストは5,394億円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(3,236億円)が税収等の財源(3,356億円)を下回っており、本年度差額は120億円、純資産残高は1兆653億円となった。純資産残高は前年度比115億円の増となっており、増の主な理由としては新型コロナウイルス感染症対応に伴う増嵩経費に対し、補助事業の活用や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより、結果的に財源不足が生じなかったことによるもの。・全体では国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税、介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が405億円多くなっている。本年度差額は165億円、純資産残高は1兆2,173億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,212億円多くなっている。本年度差額は174億円、純資産残高は1兆2,480億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、新型コロナウイルス感染症対応経費に対する国庫補助金などにより、業務活動収支は354億円となった。投資活動収支については、△312億円となった。財務活動収支については、△38億円となっている。業務活動収支の黒字をもって投資活動収支及び財務活動収支の赤字を補てんし、本年度末資金残高は前年度から3億円増加し、113億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より173億円多い527億円となっている。投資活動収支は、水道管の耐震化等により、△383億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△83億円となっている。本年度末資金残高は前年度から61億円増加し、431億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている。連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、市が保有する公共建築物の改修を計画的に実施することで、建築物の長寿命化を図っている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。・平成27年度から令和6年度までを対象とした中期財政計画では、一人あたり市債残高を令和6年度までに55万円/人以下とすることを財政指標の目標としており、一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として前年度に実施した特別定額給付金支給事業の減に伴い純行政コストが566億円減となったことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して6.8万円減少している。定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しなどによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度から横ばいで推移している。・業務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、基礎的財政収支は200億円となっている。
5.受益者負担の状況
主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として前年度に実施した特別定額給付金支給事業の減による経常費用の減に伴い、令和3年度の受益者負担比率は0.9ポイント改善している。・公共施設の使用料における公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準及び減免対象について、定期的に見直しを行っている。
類似団体【政令指定都市】
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