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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５～２７年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。令和元年度については、県費負担教職員の権限移譲に伴い、基準財政需要額が増加したことなどにより前年度より０．０１ポイント悪化した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度以降、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、改善傾向となった。令和元年度は、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減、人件費の増及び幼児教育・保育無償化や私立保育所の創設に伴う扶助費の増などによる経常経費充当一般財源の増により、３年ぶりに悪化した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、継続して類似団体平均を下回っている。令和元年度は、ふるさと納税事業委託の前年比３．１億円増などにより、物件費が前年度比１４億円増となったことにより、全国平均は上回った。平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から令和２年度までの５年間で職員定数３３０人の削減を進めており、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年４月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成２８年度は教育公務員数が前年度比３，４２６人の増となった。令和元年度は、人口千人当たり職員数は前年度比０．０１人増の１０．３８人となった。平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体内では中位に位置する。３カ年平均では、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う標準財政規模の増や市債残高の削減等により、前年度比１．０ポイント改善した。単年度数値（５．１％）では、平成３０年度（５．４％）に対し０．３ポイント改善した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。令和元年度の将来負担額は、市債残高の減や職員の新陳代謝及び職員数の減などにより、前年度比６１億円の減。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債などの増などにより前年度比５０億円の増となった。中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、市債に頼らない規律ある財政運営や外郭団体改革などの行財政改革の成果と考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源（分子）は９．６億円の増（平成３０：６６３．６億円→令和１：６７３．２億円）となるとともに、経常一般財源（分母）が臨時財政対策債及び地方消費税交付金等の減により４５億円の減（平成３０：２，１７７億円→令和１：２，１３２億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比１．１ポイントの悪化となった。今後は、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から令和２年度の５年間で職員定数３３０人の更なる削減を目指す。
物件費
物件費の分析欄
平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を例年上回る。令和元年度の経常経費充当一般財源（分子）は７億円増の３０８億円となったが、経常一般財源（分母）が４５億円の減となったことにより、前年度比０．７ポイント悪化した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常一般財源（分母）が４５億円の減となるとともに、幼児教育・保育無償化関連事業に係る私立幼稚園保育料等の公費負担皆増等により、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比８億円増の２４１億円となったことから、経常収支比率は前年度比０．６ポイント悪化した。
その他
その他の分析欄
令和元年度は、その他の経常収支比率は前年度と増減がなかった。今後保有資産の老朽化に伴う維持管理経費が大きな財政負担となることが見込まれており、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、平成２８年３月に定めた公共施設等総合管理計画により、維持管理コストの適正化を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は、経常経費充当一般財源（分子）は２億円減の１２３億円、経常一般財源（分母）は４５億円の減となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比０．１ポイント悪化した。補助金及び負担金については、ガイドラインに基づくＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体の中では中位に位置する。経常経費充当一般財源（分子）は、前年度比１億円減の３６６億円となった一方、経常一般財源（分母）が臨時財政対策債及び地方消費税交付金等の減により４５億円の減となったことから、０．４ポイント悪化した。一人あたり市債残高は、令和元年度末は５６０千円／人で、中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）における計画値５８２千円／人以下を達成している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の中では上位に位置する。令和元年度の公債費以外の経常収支比率は、７５．５％と、前年度から２．５ポイント悪化している。主な要因は、幼児教育・保育の無償化に伴う人件費の経常経費充当一般財源の増などであり、今後も更なる経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人あたり１５，８６６円（前年度比３３２円の増）となっており、類似団体内では高コストである。これは、防災計画等整備事業（津波対策事業）１８億円など、防潮堤整備にかかる経費によるものである。教育費は、住民一人あたり８８，３８２円（前年度比６，９８３円の増）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト増の要因としては、小学校施設整備事業に伴い前年度比１６億円増となったことが挙げられる。民生費は、住民一人あたり１３０，６７４円（前年度比５，６２９円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因としては、私立保育所等の創設による定員増及び幼児教育・保育無償化に伴う特定教育・保育運営事業１２億円の増、給付件数増に伴う障害者介護給付等事業７億円の増などが挙げられる。商工費は、住民一人あたり１７，７０７円（前年度比６，２８６円の増）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト増の要因としては、企業立地促進助成事業（補助金）２５億円の増などが挙げられる。土木費は、住民一人あたり５６，４３６円（前年度比２，４４８円の増）となっており、類似団体内では低コストである。前年度比コスト増の要因としては、市営住宅建設事業国交付金事業８億円の皆増などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本市は平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり７０，６５１円（前年度比１８，１５９円の増）となった。これは、新清掃工場整備事業２９億円の増及び企業立地促進助成事業２５億円の増などにより、前年度比１４５億円の増となったことなどによるものである。扶助費は住民一人当たり８８，９３３円（前年度比４，８６９円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、幼児教育・保育無償化事業１３億円の皆増、私立保育所などの創設による特定教育・保育施設運営経費１２億円の増、障害者介護給付等事業７億円の増などにより、前年度比３７億円の増となったことが挙げられる。維持補修費は住民一人当たり８，７４５円（前年度比４８７円の減）となった。これは、道路維持修繕事業における舗装修繕等工事の減などにより、前年度比４億円の減となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は前年比３７億円減の１１５億円であり、標準財政規模比においては１．７３ポイント低下した。実質単年度収支は４年連続の赤字で、比率は１．５５ポイント低下した。年度により増減はあるが、実質収支は概ね同水準で推移している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計において実質赤字額又は資金不足額がないため黒字である。標準財政規模に対する黒字の割合は１３．０８％と概ね良好な状態である。今後も、一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の実質公債費比率の分子は、公債費元利償還金の１０億円の減などにより、前年より３．８億円の減となった。本市では、中期財政計画（平成２７年度から令和６年度まで）において、実質公債費比率を「類似政令指定都市（平成１３年度以降に合併を行い政令指定都市に移行した８都市）平均を下回る」ことを補足目標としており、本市５．５に対して、類似政令指定都市平均６．０と目標を達している。
分析欄：減債基金市場公募債（１０年満期一括償還）を平成１９年度より発行。発行年度の翌年度から１０年間、発行額の５％を毎年減債基金へ積み立てている。平成３０年度は減債基金へ６０億円を積み立て、５０億円の取崩償還を行うことにより１０億円の増となった。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は、将来負担比率の分子は前年度比１１１億円の減となった。この主な要因として、下水道市債残高の減に伴う繰入見込額の減や、職員の新陳代謝及び職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額が前年度比６１億円の減となったことが挙げられる。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度比１３億円の増、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債などの増により前年度比６９億円の増となり、将来負担比率の改善に寄与している。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金残高合計で前年度比７億円の減となった。その主な要因として、財政調整基金や津波対策事業基金等が大きく減となった一方、一般廃棄物処理施設整備事業基金や商工業振興施設整備基金等は、増となっている。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度は、３７億円の取崩しを実施した。（今後の方針）・規律ある財政運営に取り組むとともに、基金の主旨に沿って、不測の事態に対応できる規模を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和元年度は、７９百万円の利子積立及び１億円の取崩しを実施した。（今後の方針）・市債の元利償還金の財源などとして活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い上位５基金について、抜粋して記載。・商工業振興施設整備基金：企業立地促進助成事業（補助金）・一般廃棄物処理施設整備事業基金：一般廃棄物処理施設の整備及びその関連事業（新たな清掃工場を建設しており、その財源とすることを予定）・スポーツ施設整備基金：スポーツ施設整備事業・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・過疎地域自立促進事業基金：過疎地域自立促進特別事業及び過疎地域の振興事業（増減理由）・商工業振興施設整備基金について、立地企業に対する補助金に要する経費の積立て５７億円及び４４億円の取崩しにより、前年度比１３億円の増となった。・一般廃棄物処理施設整備事業基金について、新清掃工場に対する財源確保を目的とした積立てにより、前年度比３５億円の増となった。・津波対策事業基金について、防潮堤整備事業に対する取崩しにより、前年度比１５億円の減となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施を控えている大型投資事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成２７年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき、市が保有する公共建築物及び公共土木施設の長寿命化を図っている。・公共建築物等の長寿命化の取り組みを行っているものの、本市の有形固定資産減価償却率は６７．４％と、類似団体平均６３．３％、全国平均６３．４％及び静岡県平均６２．０％のいずれも上回っている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・類似団体と比較して、人件費及び市債残高が低い水準にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べると低くなっている。・債務償還比率は前年度と比較して４７．２ポイント悪化している。主な要因としては、財源不足に対する措置上、臨時財政対策債への振替が全国的に抑制され、臨時財政対策債発行可能額が前年度比５１億円の減となったとともに、都市計画税収の充当見込額の減などにより充当可能特定歳入が前年度比３３億円の減となったことなどが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・浜松市公共建築物長寿命化指針及び公共施設長寿命化基本方針（土木施設編）に基づき長寿命化を図る取り組みを行っているものの、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して増となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、前年度と同様に算定されていない。・実質公債費比率は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う標準財政規模の増や市債残高の減等により、前年度比で1.0ポイント改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び児童館である。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、学校施設の有形固定資産減価償却率は７２．５％と、類似団体平均６５．８％、全国平均６０．０％及び静岡県平均６９．６％をいずれも上回っている。同様に、児童館の有形固定資産減価償却率は８５．９％と、類似団体平均６０．８％、全国平均５７．２％及び静岡県平均５４．４％をいずれも上回っている。学校施設の面積は船越小学校改築工事に伴い前年度比増となったため、一人当たり面積も前年度比０．００１５㎡増の１．１６４㎡となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、福祉施設及び市民会館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。浜松市公共建築物長寿命化指針に基づく建築物の長寿命化の取り組みを行っているものの、市民会館の有形固定資産減価償却率は６５．９％と、類似団体平均５１．７％、全国平均５１．９％及び静岡県平均６２．３％のいずれも上回っている。同様に、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は５７．２％と、類似団体平均４７．９％、全国平均４５．５％及び静岡県平均５０．９％をいずれも上回っている。市民会館、保健センター・保健所の面積は前年度と同水準で推移しており、市の人口も前年度比約０．３％減（２，２５３人減）にとどまっていることから、一人当たり面積は横ばいで推移している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が前年度末から98億円の増加(+0.7%)となった。増の主なものはインフラ資産であり、天竜川駅自由通路及び区画整理事業の建物の増等によりインフラ資産は104億円の増となっている。一方、旧浜名中学校及び旧浜北区役所の解体並びに減価償却累計額の増等により事業用資産は78億円の減となっている。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・一般会計等における負債総額は41億円の減(-1.2%)となった。主に、退職手当支給率の引下げによる退職手当引当金の減によるものである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から97億円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から160億円減少(-2.1%)した。・浜名湖競艇企業団、(公財)浜松市医療公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から25億円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から156億円減少(-2%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,943億円となり、前年度比311億円の減(-9.6%)となった。これは、主に退職手当支給率の引下げにより将来の退職手当支給予定額が減少したことに伴い退職手当引当金繰入額が前年度より320億円減少したためである。また、人件費等の業務費用は1,754億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,189億円であり、業務費用のうち人件費が817億円、維持補修費を含む物件費等が900億円である。・全体の経常費用は、4,735億円であり、一般会計等に対し、約1.6倍である。主に国民健康保険事業や介護保険事業などが加算されることによるもの。また、純行政コストは、4,160億円であり、一般会計等に対し、約1.5倍となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,087億円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が加算されるなど、経常費用が3,174億円多くなり、純行政コストは2,087億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,922億円)が純行政コスト(2,781億円)を上回っており、本年度差額は141億円となり、純資産残高は139億円の増加となった。増加した主な理由は、退職手当支給率の引下げに伴い退職手当引当金繰入額が減少したことにより、純行政コストが減少したためである。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が403億円多くなっており、本年度差額は156億円となり、純資産残高は1兆1,968億円となった。・連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,120億円多くなっており、本年度差額は174億円となり、純資産残高は1兆2,225億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は、172億円であったが、投資活動収支については、天竜川駅自由通路及び区画整理事業の建物の整備等により、137億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲17億円となっている。業務活動収支の黒字をもって、投資活動収支及び財務活動収支の赤字を補てんし、本年度末資金残高は前年度から18億円増加し、102億円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より160億円多い332億円となっている。投資活動収支は、水道管の耐震化等を行い、213億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲98億円となっている。本年度末資金残高は前年度から21億円増加し、373億円となった。基礎的財政収支は黒字であり、政策に必要な経費を税収等でまかなえている。・連結資金収支計算書は、連結対象団体の事務負担等を考慮し作成していない。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。・平成27年度に策定した浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、施設保有量の適正化に取り組んでいるとともに、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、市が保有する公共建築物の改修を計画的に実施することで、建築物の長寿命化を図っている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。一人あたり市債残高の削減目標を達成するため、市債の借入額を償還額以下に抑制している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。・退職手当支給率の引下げに伴い退職手当引当金繰入額が減少したことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して4.5万円減少している。定員適正化計画による職員数の削減や3年おきの補助金見直しによりコストを抑え、効率的な行政サービスに取り組んでいる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても0.4万円減少している。これは退職手当引当金の減少のほか、小中学校整備事業費の減等により地方債の発行額が前年度比で41億円減少したためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字をもって投資活動収支の赤字を補てんし、107億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。・公共施設の使用料における公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準及び減免対象について、3年に一度見直しを行っている。
類似団体【政令指定都市】
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