浜松市

財政力指数の分析欄

類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５～２７年度にかけて法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。平成２９年度については、県費負担教職員の給与事務の権限移譲に伴い、基準財政需要額が増加したことなどにより前年度より０．００７ポイント下落した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、道路維持補修費や扶助費などの経常経費の増加に伴い年々悪化傾向にあったが、平成２７年度は人件費（退職金）等の経常経費充当一般財源（分子）が前年度比９億円の減となったことや、税率引上げの影響の平年度化などによる地方消費税交付金の増などにより経常一般財源（分母）が前年度比１７億円の増となったことにより、４年ぶりに改善した。平成２８年度は経常一般財源が、地方消費税交付金の減及び臨時財政対策債の減等により減少。平成２９年度は、県費負担教職員の権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金や、市税などの増に伴う経常一般財源の増加により、経常収支比率は前年度より１．４ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、継続して類似団体平均を下回っている。平成２９年度は県費負担教職員権限移譲に伴い、人件費が前年度比３４８億円増加したことにより、全国平均は上回った。平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から３２年度までの５年間で職員定数３３０人の削減を進めており、引き続き人件費及び物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年４月より県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されたことに伴い、平成２８年度は教育公務員数が前年度比３４２６人の増となった。平成２９年度は、人口千人当たり職員数は前年度比０．０１人増の１０．４１人となった。平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組んでいる。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、適切な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内では中位に位置する。３カ年平均では、市債残高の削減や債務負担行為の額の減等により、前年度比１．０ポイント改善した。単年度数値（６．２％）では、平成２８年度（８．０％）に対し１．８ポイント改善した。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。将来負担額については、県費負担教職員制度権限移譲に伴う退職手当負担見込額の増などにより、前年度比２５３億円の増。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債などの増などにより前年度比８５億円の増となった。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、市債に頼らない規律ある財政運営や外郭団体改革などの行財政改革の成果と考えている。

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源（分子）は２６８．５億円の増（平成２８：４００．１億円→平成２９：６６８．６億円）となった一方、経常一般財源（分母）が県費負担教職員の権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金の創設や、地方税及び地方消費税交付金等の増により３４０億円の増（平成２８：１，７８８億円→平成２９：２，１２８億円）となった。これにより、人件費の経常収支比率は前年度比９．０ポイントの上昇となった。今後は、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から３２年度の５年間で職員定数３３０人の更なる削減を目指す。

物件費の分析欄

平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を例年上回る。平成２９年度の経常経費充当一般財源（分子）は５億円増の３００億円となった。また、経常一般財源（分母）が３４０億円の増となったことにより、物件費の経常収支比率は前年度比２．４ポイント低下した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。

扶助費の分析欄

私立保育所等の創設及び放課後等デイサービスの給付件数増により、経常経費充当一般財源（分子）は前年度比９億円増の２２７億となったが、経常一般財源（分母）が３４０億円の増となったことから、比率は１．６ポイント低下した。

その他の分析欄

平成２９年度は、経常一般財源（分母）が３４０億円の増となった影響により、その他の経常収支比率は前年度比２．０ポイント低下した。本市の保有する資産は平成１７年度の１２市町村合併を契機に急増した。今後老朽化に伴う維持管理経費が増大し大きな財政負担となることが見込まれているおり、資産の見直しや活用、運営管理等に関し長期的かつ着実に推進するため、浜松市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に定めた。今後もこの計画により維持管理コストの適正化を図る。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、経常経費充当一般財源（分子）は５億円減の１２０億円となった。また、経常一般財源（分母）が３４０億円の増となったことにより、補助費等の経常収支比率は前年度比１．３ポイントの低下となった。補助金及び負担金については、ガイドラインを毎年検証しながらＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。

公債費の分析欄

類似団体の中では中位に位置する。経常経費充当一般財源（分子）については前年度比２億円増の３６８億円となったが、経常一般財源（分母）が県費負担教職員の権限移譲に伴う道府県民税所得割臨時交付金の創設等の増により３４０億円の増となったことから、３．１ポイント低下した。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）において、一人あたり市債残高を平成３６年度末までに５５０千円以下（平成２９年度末は５８２千円／人で、計画値５９５千円／人以下を達成）とすることを目標としている。

公債費以外の分析欄

類似団体の中では上位に位置する。平成２９年度の公債費以外の経常収支比率は、７４．３％と、前年度から１．７ポイント上昇している。主な要因は、県費負担教職員の権限移譲に伴い、人件費が９．０ポイント増となったことなどである。今後も更なる経常経費の圧縮に努める。

基金全体

（増減理由）・基金残高合計で前年度比４２．７億円の増となったが、その主な要因はその他特定目的金が前年度比４１．６億円の増となったことによるものであり、一般廃棄物処理施設整備事業基金や津波対策事業基金等への積立金が主な増要因となっている。・なお、平成２９年度は所期の目的を達したとして、職員退職手当基金を廃止した。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施が控えている大型投資的事業に対しては、その財源確保として、可能な限り当該基金に予算積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）・前年度比３１百万円の増であるが、運用利子の増加によるものであり、基金残高は同規模で推移している。（今後の方針）・規律ある財政運営に取り組むとともに、基金の主旨に沿って、不測の事態に対応できる規模を維持する。

減債基金

（増減理由）・前年度比７９百万円の増は、運用利子の増加によるもの。（今後の方針）・市債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）積立額が多い上位５基金について、抜粋して記載。・資産管理基金：借用している土地の取得、廃止された施設の取壊し及び公有財産の適正な管理・一般廃棄物処理施設整備事業基金：一般廃棄物処理施設の整備及びその関連事業（新たな清掃工場を建設しており、その財源とすることを予定）・津波対策事業基金：防潮堤の整備等、津波対策事業・地域振興等基金：地域住民の連帯の強化又は地域振興等のための事業（合併特例債により造成した基金。毎年度の活用上限が償還済額に制限されている）・文化振興基金：文化施設の整備その他の文化の振興を図るための事業（建設予定の仮称市民音楽ホール建設のほか、アクトシティ浜松の修繕に活用している）（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備事業基金について、新清掃工場に対する財源確保に対する積立てにより、前年度比２５億円の増となった。・津波対策事業基金について、事業進捗に伴い防潮堤かさ上げに要する経費に対する積立てにより、前年度比１２億円の増となった。（今後の方針）・全ての基金について、設置目的を踏まえて存続、廃止、統合などの見直しを進めるとともに、基金のさらなる活用を検討する。・実施が控えている大型投資的事業に対しては、その財源確保として、適切な基金に予算積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は類似団体の平均値より上回った数値となっている。平成１７年度の１２市町村の合併を契機として、保有施設の縮減と効率的な施設運営を目指した「資産経営推進方針」を策定し、２，００１施設について、最適化・利活用・長寿命化、維持管理コストの最適化に取り組んできた。平成２７年度までに、４３９施設、床面積は２２万㎡の削減。その後も平成２７年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、保有資産にかかる将来の改修・更新経費試算値と改修・更新の投資実績額との均衡を目指し、持続可能な資産経営の取り組みを推進している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、数値は算出されていない。近い将来大型投資案件を予定しているため、将来的には0％近傍になると見込んでいる。組合わせ分析としては、将来負担比率が比較的良好なのに対し、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な資産経営に向けた取り組みを推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、将来負担比率が極めて良好なのに対し、実質公債費比率が類似団体内平均値を下回っているのは、銀行等引受債を10年償還、市場公募地方債を10年償還（借換1回）とするなど、市債の借入の償還期間を短く設定しているため、他団体に比較して実質公債費比率が高くなる傾向があるためである。