経営の健全性・効率性について
公共下水道事業においては、規模が小さく収益が多く見込まれないため、維持管理費を使用料収入で賄いきれていない現状であり、企業債償還金は一般会計からの繰入金に依存せざるをえない状況となっております。現在は施設整備は終了しており今後の企業債の借り入れは減るため、償還額は平成37年をピークに減少する見込みです。それに伴い一般会計からの繰入額も減少していく見込みとなり、経営改善が見込まれます。経費回収率について類似団体との比較では、経費を使用料で賄っている率は高くなっていますが、使用料だけで賄いきれていない部分を一般会計繰入金により経費を補っている現状です。施設規模に対する利用率も増加傾向にありますが、類似団体に比べると低い割合となっています。水洗化率については処理対象人口の増加に比べて、下水道接続人口の増加が少なかったため減少しましたが、類似団体と比較すると高くなっています。
老朽化の状況について
施設は平成14年度4月の供給開始であり比較的新しいことから耐用年数までには期間が十分ありますが、将来的に施設更新等に充てていくための財源確保は必要です。
全体総括
施設の整備は終了しており、今後新たな加入による収益の増加を図る必要が有るため、単独浄化槽や汲み取りから下水道への転換について、広報等でPRし接続率の向上を図り、さらに施設の維持管理の効率化による経費の抑制に努め経営改善を図ります。また、将来的な施設更新の財源確保として、維持管理経費の削減と計画的な保守点検や修繕を行いながら、効率的な事業運営に努めていきます。